チョン・ヨンヒョン サムスン電子代表理事（副会長）兼DS（半導体）部門長が労働組合指導部と23日に会合し「交渉再開」を提案した。これに対しサムスン電子労組共同闘争本部（以下、闘争本部）側は、交渉を再開するには「成果給上限の撤廃」と「成果給の透明化」が先行すべきだとの意向を伝えた。
闘争本部によると、チョン副会長は労組指導部4人とこの日午前に会い、約1時間30分間の会合を行った。闘争本部は、▲サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部（超企業労組）▲全国サムスン電子労働組合（全三労）▲サムスン電子同行労組などが連合して構成する団体である。今回の会合は、19日に全三労がこの日イ・会長自宅前で「無能経営陣糾弾争議行為突入宣言記者会見」を予告すると、会社側がチョン副会長との面会を提案して実現した。全三労は日程発表の翌日である20日に記者会見を取り消した経緯がある。
闘争本部側は「チョン副会長が現在の従業員の不満を認識しており、これを解決するため労働組合と対話の場を設けたと明らかにした」とし、「あわせて労使が交渉を再開して議論できればよいという意向を伝えた」と述べた。核心要求事項を含め、具体的内容を交渉テーブルで協議しようと提案したものだ。
ただし闘争本部側はこのような会社側の提案に対し、「交渉再開の前提条件としてOPI（超過利益成果給）の上限撤廃と成果給の透明化が必ず先行しなければならない点を明確に伝えた」とした。続けて「チョン副会長は労組側の立場を検討するとしつつ、DS部門の事業部間の配分をどのようにするのがよいか多角的な検討が必要だと述べた」とし、「（チョン副会長が）必要であれば短期間内に再び会って話そうという意向も示したが、交渉が再開されれば組合員に告知する」と付け加えた。
闘争本部は18日の争議行為投票で過半の賛成を確保した。これを受けて4月21日に集会を開き、5月からはゼネストに突入する計画を明らかにしている。