KOSAが31日に公共SW・ICT需要説明会開催

韓国人工知能・ソフトウェア産業協会（KOSA）は23日、今月31日にソウルのポスコタワー駅三で「2026年ソフトウェア（SW）・情報通信技術（ICT）機器・情報保護需要予報説明会」を開催すると明らかにした。

「SW・ICT機器・情報保護需要予報」は、科学技術情報通信部が公共部門（中央行政機関・自治体・公共機関・教育機関など）の向こう1年間のSW、ICT機器、情報保護の予算と事業計画を事前に調査・公開する制度である。ソフトウェア振興法および関連指針に基づき、毎年11月に翌年度の暫定需要予報を、3月には当該年度の確定需要予報を発表する。

対象は国家機関、自治体、公共機関、教育機関など約2500余りの機関が推進する情報化事業で、情報通信産業振興院（NIPA）、情報通信企画評価院（IITP）、韓国インターネット振興院（KISA）が専担機関である。KOSAは需要予報の調査実施と結果提供を担っている。

説明会では、公共部門の発注予定事業や機関別の投資方針を事前に確認できるため、企業の事業戦略立案に実質的な助けとなるとKOSA側は期待した。

説明会への参加を希望する企業および関係者は、KOSAのホームページを通じて申請できる。