NAVERが2021年に約1700億ウォンを投じたインドネシアの総合メディア企業「エラン・マコタ・テクノロギ（Emtek・エムテック）」について、事実上の損切りに入った。NAVERは当初の期待に反しエムテックの業績不振が続くと、持分を毎年縮小している。
23日ChosunBizの取材を総合すると、NAVERは昨年、保有していたエムテック株5億9997万6856株の約10.9%（6541万9700株）を処分した。当初NAVERは2021年3月、エムテックに対し1億5000万ドル（約1700億ウォン）規模の戦略的投資を実施し、持分1.79%（11億1125万8956株）を確保した。昨年末時点でNAVERが保有する残余のエムテック株式数は5億3455万7156株で、初回投資時より株数が約52%減った。
エムテックは1983年に設立されたインドネシア最大の総合メディアプラットフォーム企業である。インドネシアを代表するオンライン動画サービス（OTT）プラットフォーム「Vidio（ビディオ）」をはじめ、全国1〜2位の地上波チャンネルと地域地上波チャンネルを保有している。エムテックは多様なコンテンツ制作・流通事業を展開しており、メディア・エンターテインメント・コンテンツ事業に加え、簡易決済、コマース、クラウドといったITソリューションなどテック基盤に注力した多角的な事業を行っている。
初期投資当時、NAVERはインドネシア・タイでウェブトゥーンプラットフォーム売上1位を走る「LINEマンガ」と、東南アジア地域で8100万利用者を抱えるメッセージングサービス「LINE」などを通じ、東南アジア事業に拍車をかけていた。NAVERは当時の戦略的投資の理由について「インドネシアなど東南アジア地域で長期的に新たな成長機会を発掘・模索するための投資だ」とし、「ウェブトゥーンをはじめコンテンツ・クラウド分野でグローバル市場を攻略しているNAVERと接点が多いと判断した」と説明した。
しかしエムテックの業績は期待と異なった。エムテックの2021年売上は12兆8407億ルピアだったが、翌年の売上は前年より23%減の9兆8461億ルピアに沈んだ。営業利益も2021年には1兆3562億ルピアだったが、2023年には2008億ルピアの損失を計上した。2024年には辛うじて売上12兆2333億ルピア、営業利益1兆60億ルピアへと回復した。NAVERはコンテンツとクラウド分野でエムテックと接点があると期待したが、目立った成果はなかった。
結局NAVERは初回投資の翌年から毎年エムテックの持分比率を引き下げた。2022年末に1.48%へ低下した後、2023年には1%を下回った。昨年末には0.87%水準まで縮小した。
業界ではまだ持分は残っているが、NAVERがエムテックに対して事実上の損切りに入ったと見ている。証券業界の関係者は「毎年持分を売却しており、まだ持分が残っているため投資成果を予断することはできないが、現時点ではおおむね300億ウォン台の損失を被ったようだ」と語った。
NAVERの関係者は「インドネシア市場の探索という観点で投資が行われた後、現地の市場環境が悪化し、投資ポートフォリオのリバランシング（再調整）の観点から一部の持分売却が行われた」と述べた。