イーロン・マスク、テスラ最高経営責任者（CEO）がツイッター（現エックス・X）買収の過程で株価を意図的に下落させたとして投資家に対する賠償責任があるという陪審評決が出た。
AP通信とブルームバーグによると、20日（現地時間）米カリフォルニア北部連邦地裁の陪審団は、マスクとツイッター投資家の民事訴訟で、マスクの発言が投資家に誤解を招いたと判断した。マスクがツイッターにスパムおよび偽アカウントが蔓延していると主張した投稿が株価下落を誘導し、このために投資家が損害を被ったというものだ。
陪審団は、マスクが1株当たり3〜8ドル水準の損害を賠償すべきだとみた。原告側は全体の賠償規模が約25億ドル（約3兆6000億ウォン）に達すると試算した。
ただし陪審団は、マスクが計画的に株価を操作したとはみなさなかった。一部の詐欺容疑については無罪意見を示した。マスク側は「今回の評決は手続き上の小さな障害にすぎない」として、控訴によって無実を立証する考えを明らかにした。
今回の訴訟は2022年のマスクによるツイッター買収過程に端を発する。マスクは同年4月、ツイッターを1株54.20ドル、総額440億ドルで買収する契約を結んだが、その後「偽アカウント比率が5%未満だという算定根拠を確認する間、取引を保留する」と投稿した。該当発言の後、投資家が動揺し、株価は30ドル台へ急落した。
マスクは最近の法廷でも、ツイッターが米証券取引委員会（SEC）に対し偽アカウント比率を過少報告していたと主張した。マスクは「実際の比率ははるかに高かった」とし「会社が虚偽の情報を提供した」と述べた。
一方、マスクが買収保留の立場を示すと、ツイッター取締役会は同年7月、契約履行を求める訴訟を提起した。ツイッター側は、必要な情報を十分に提供したにもかかわらず、マスクが市況悪化を理由に契約を撤回しようとしたと反論した。その後、審理が間近に迫るとマスクは立場を翻し、2022年10月に当初の条件どおり買収を完了した。