ソフトバンクグループの孫正義会長が、米オハイオ州に超大型人工知能（AI）データセンターを建設する計画を正式化した。
日本経済新聞（日経）や共同通信などによると、孫会長は20日（現地時間）にオハイオ州パイクトンで開かれたガス火力発電所の起工式に出席し、データセンターと発電所事業に参加する企業を束ねた「ポーツマス・コンソーシアム」を発足させた。
コンソーシアムにはソフトバンクのほか、東芝、日立製作所、みずほ銀行、三井住友銀行など日本企業12社と、ゴールドマン・サックスなど米国企業9社が参加した。
孫会長は、同コンソーシアムと入居予定企業が総額5,000億ドル（約753兆ウォン）を投資し、年内にデータセンターの着工に踏み切る計画だと明らかにした。孫会長は「単一プロジェクトとして人類史上最大規模となり、現在存在するすべてのAIデータセンターを合わせたものより大きくなる」と強調した。
今回の事業は、OpenAI、オラクルなどと推進中のAIインフラプロジェクト「スターゲイト」とは別個のプロジェクトとされる。
データセンターには、この日起工式が行われたガス火力発電所で生産される電力が供給される予定だ。同発電所は、日本が米国との関税交渉の過程で約束した5,500億ドル（約829兆ウォン）規模の対米投資計画の第1弾で、約330億ドルが投じられる。
起工式にはハワード・ルトニック米商務長官とクリス・ライト・エネルギー長官など米政府関係者も出席した。
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