米国のサーバー企業スーパー・マイクロの共同創業者ら3人が、エヌビディアの人工知能（AI）チップを搭載したサーバーを中国に不正輸出した疑いで米連邦検察に起訴された。
19日（現地時間）、米国ニューヨーク南部連邦地方検察庁は、イーシーヤン・リャオ（ウォーリー・リャオ）とルーエイ・チャン・チャン（スティーブン・チャン）、ティンウェイ・スン（ウィリー・スン）ら3人を米国輸出管理法違反の疑いで起訴したと明らかにした。
このうち米国市民のリャオ（71）と台湾市民のスン（44）は逮捕され、米カリフォルニア北部連邦地方裁判所に出廷したが、台湾市民のチャン（53）は未検挙の状態だ。
リャオはこの日、保釈で釈放されたとされ、スンは20日に保釈申請の審問を受ける予定だ。リャオはスーパー・マイクロの共同創立者で登記取締役であり、事業開発担当上級副社長を務めている。チャンはスーパー・マイクロ台湾オフィスの営業管理者を務め、スンは外部ブローカーでありスーパー・マイクロの外注業者だ。
被告3人は、米国で組み立てられ米国のAI技術が盛り込まれた高性能コンピューターサーバーを、ある東南アジアの会社を経由して中国へ不正輸出しようとした疑いを受けている。
検察は、彼らが監査を通過するために書類を改ざんし、偽のサーバーを置くために中間会社を設立するなどの手口で追跡を回避したとみている。実在の顧客の名簿も隠そうとしたと説明した。
検察発表によれば、2024年から2025年までに彼らは25億ドル（3兆7000億ウォン）相当のサーバーを発注し、少なくとも5億1000万ドル（7600億ウォン）相当が2024年4月下旬から2025年5月中旬までに中国へ流出した。
米司法省と連邦検察は関係する会社の名称を明らかにせず「上場企業の米国製造業者」とだけ述べた。しかしカリフォルニア州サンノゼに本社を置くスーパー・マイクロはこの日深夜にプレスリリースを出し、見解を示した。会社は政府の捜査に全面的に協力してきており、訴状に記された被告人らの行為は会社の方針とコンプライアンス指針に違反したものだとした。
これに関連し、エヌビディアはプレスリリースで、コンプライアンスを常に重視するとの立場を示し、中国へ不法に持ち出されたシステムについてはサービスや支援を提供しないと説明した。