科学技術情報通信部は、携帯電話開通時に顔認識技術を活用して実在の本人かどうかを確認する手続きに関する試験運用期間を今月23日から6月30日まで延長すると20日に明らかにした。消費者が、顔面情報は固有の個人識別情報であるにもかかわらず、世論喚起や選択権がない一方通行の制度だとして、5万人余りが請願に乗り出したことが背景とみられるためだ。
携帯電話開通時に実施する顔認証手続きは、ボイスフィッシング根絶の総合対策の一環として2025年12月23日から通信3社の対面チャネルと格安スマホ各社の非対面チャネルに試験導入された。科学技術情報通信部側は試験運用期間の延長について「利用者の不便最小化および制度の定着のため、通信3社、格安スマホ協会、移動通信流通協会など業界の意見を総合的に検討し受け入れた結果である」と述べた。
業界は、現場の混乱防止のために業務プロセスを明確に定義し、照明や通信状態など多様な外部変数にも対応できるよう現場対応マニュアルを補完し、高齢層・障害者・デジタル弱者や顔認識に拒否感を持つ利用者などの実質的な選択権保証のための代替手段の確定および十分な現場案内、政策の有効性向上のため通信3社・格安スマホ各社のすべてのチャネル（対面・非対面）への手続き導入、新規端末の発売および5月の家族の月など移動通信の商店街の繁忙期を考慮して3カ月以上の試験期間延長を要請した。
科学技術情報通信部は、行政安全部が提供するモバイル身分証アプリ内のPIN番号認証、ビデオ通話による人による確認、指紋・虹彩などその他の生体認証、口座認証など多様な代替手段を検討しており、試験運用期間に業界の意見を追加的に取り入れ、代替手段が確定すれば別途発表する予定である。
チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長は「顔認識技術を活用した本人確認手続きは、もし起こり得る携帯電話の名義盗用・名義貸し防止に最も実効性のある手段だ」とし、「利用者と現場の不便を最小化しつつ、国民が実感できる安全で信頼される通信環境が構築されるよう、事業者、関係機関、専門家などと意思疎通し、さまざまな意見を聴取して必要な事項を継続的に改善していく」と述べた。