アップルがスマートウォッチ「Apple Watch」の米国内での輸入禁止再開の危機からひとまず脱した。米国際貿易委員会（ITC）の行政法判事が、現在販売中のApple Watchは医療技術企業マシモの血中酸素測定に関する特許を侵害していないとの予備的決定を下したためだ。
ロイター通信によると、19日（現地時間）にITCの行政法判事は、マシモが求めたApple Watchの新規輸入禁止措置を受け入れない方向の予備判断を下した。これによりアップルは、現行製品に関して直ちに追加の輸入禁止措置を受ける可能性を回避した。ただしITCは今後、全員委員会を開いて今回の予備決定を検討した後に最終判断を下す予定である。
同日、米連邦巡回控訴裁判所は、ITCが2023年に下したApple Watchの過去バージョンに対する輸入禁止決定を維持すると判決した。しかし今回の判決は過去モデルを対象とするもので、現在米国で販売中の製品には直接的な影響を及ぼさない。
アップルは声明を出し「ITCの決定を歓迎する」とし、「控訴裁判所の判決については追加審査のためのあらゆる方策を検討する」と明らかにした。続けて「マシモは過去6年間にわたりアップルを相手取り数十件の虚偽主張を提起したが、その大半は棄却された」と主張した。
両社の紛争は2020年、マシモがApple Watchの血中酸素測定機能が自社特許を侵害したとして訴訟を提起し本格化した。ITCは2023年10月にApple Watchの特許侵害を認めて輸入禁止を決定し、アップルは一時、米国で当該機能を外したまま製品を販売した。その後、設計を変更して機能を再導入し、ITCはこれに対する再調査に着手した。
一方、カリフォルニア連邦中部地裁の陪審は昨年11月、過去のApple Watchモデルがマシモの特許を侵害したとして6億3400万ドルの賠償評決を下し、アップルはこれを不服として控訴の方針を示した。