22日、2026年ミラノ・コルティナ冬季オリンピックが幕を閉じたなか、JTBCが6月に開催される北中米ワールドカップの中継権再販売の交渉に乗り出したが、地上波内部では批判の声が続いている。JTBCは2026年から2032年まで開催されるすべてのオリンピックとワールドカップの中継権を購入した。しかし初の中継となったミラノ・コルティナ冬季オリンピックは興行に失敗した。
6日、KBS少数労組「カッチ労組」は「受信料でJTBCの博打の借金を返すことはできない」というタイトルの声明を通じて「（JTBCの中継権再販売交渉の提案は）有料民放の誤った経営判断を公的財源、視聴者の受信料で穴埋めしようというものだ」と明らかにした。
労組は「JTBCは既存の地上波3社の契約よりはるかに多くの金額をIOCとFIFAに約束したという」とし、「JTBC経営陣の判断を批判するつもりはない。社運を懸けた博打を打ち、いまやその博打の借金にあえいでいる状況だが、いまはJTBCが資本市場と債権銀行の評価を受ける番だ」と述べた。
続けて「『普遍的視聴権』という言葉はもっともらしいが、放送通信委員会は普遍的視聴権に言及しながらも具体的な方向性を示せていない」とし、「会社はぜひ中継権交渉の要請を聞く前に、公営放送の役割と受信料の大切さを改めて考えるべきだ。絶体絶命の危機からようやく取り戻したその受信料だ」と述べた。
労組は「JTBCは受信料を狙うくらいなら今からでも国富流出をやめ、中継権を返上すべきだ」と付け加えた。
先立って全国言論労働組合MBC本部も「私たちはJTBCのつけ足し役にはなれない」というタイトルの声明を通じて「今回の（冬季オリンピック）中継の混乱を口実に、迫るワールドカップで公営放送がJTBCの無理な要求を無条件に受け入れねばならないのなら、私たちはこれに断固反対せざるを得ない」と述べた。続けて「JTBCは2019年、地上波3社が数十年にわたり維持してきた『コリアプール』共同交渉体制を一方的に崩した」とし、「拙速な交渉で放送エコシステムを混濁させたのはもちろん、海外中継権料の異常な高騰を招く悪循環の端緒を提供した」と付け加えた。