メガゾーンクラウドがAIおよびセキュリティ分野のグローバルソフトウエア（SW）企業とともに大規模パートナー会議を開催し、企業現場でのAI・セキュリティソリューションの導入と実務運用の経験を共有する。
メガゾーンクラウドは2026年4月2日、インターコンチネンタルソウルパルナスのグランドボールルームで「ICON 2026」を開催すると19日明らかにした。3回目となるICONは、メガゾーンクラウドが保有する国内最大規模の約200のグローバルパートナーネットワークを基盤に、AIとクラウド、セキュリティ技術を一堂に紹介する技術カンファレンスである。
今年のICONは、実際の企業環境でAIとセキュリティ技術をなぜ導入すべきか、そしてどのように設計し運用すべきかに焦点を当てた。製品とソリューション紹介に集中する通常のカンファレンスとは異なり、技術導入が必要な理由と具体的な適用方法に集中することで、AIおよびセキュリティ関連の新技術導入の過程で直面する現場の難題に対する解答を提示する方式で運営する方針だ。これに向けメガゾーンクラウドは、広範なグローバルパートナー生態系を基盤に、企業がAI構築過程で直面するガバナンスとセキュリティなど現場の難題を全過程にわたり解決する戦略と事例を共有する予定である。
行事にはメガゾーンクラウドのグローバル技術パートナー21社が参加する。参加企業は、△クラウド分野のGoogle Cloud、Microsoft、Amazon Web Services △AI・コンピューティング分野のAbita、Articulate、Intel △セキュリティ分野のBlack Duck、SentinelOne、Akamai、Wiz、Zscaler、Check Point、Cloudflare △データ・オブザーバビリティ（観測性）プラットフォーム分野のNew Relic、Splunk、Elastic、Fivetran △コラボレーション・開発分野のGitLab、Notion、Atlassian、TeamViewerなどである。
オープニング基調講演では、企業がAI技術を実務やサービスに適用する過程で発生するセキュリティ・ガバナンスの課題を点検し、これを解決するための「エンタープライズ・トラスト・レイヤー（Enterprise TRUST Layer）」戦略を紹介する予定である。この戦略は、企業がAIを導入・運用する全過程でセキュリティと統制基準を備えられるよう、△トレーサビリティ（追跡性）△規制管理△アクセス制御△標準化△運用のツール化など、AI運用環境を管理する5つの基準を提示する。
ヨム・ドンフンメガゾーンクラウド代表は「ICON 2026は、企業がAIを安全に導入・運用するために必ず備えるべきセキュリティアーキテクチャとコンプライアンス（規制順守）方策を共有することに焦点を当てて準備した」と述べ、「急変する技術環境の中でAIの価値を安定的に最大化しようとする企業のための実行重視のカンファレンスになる」と語った。