NAVERクラウドは、同社の人工知能（AI）安否確認電話サービス「CLOVA CareCall（クローバ・ケアコール）」が、年間数百億ウォン規模の社会的損失を防ぐ「デジタル社会安全網」としての価値を証明したと19日に明らかにした。
チームNAVERは延世大学校ESG企業倫理研究センターとともに「CLOVA CareCall」の社会的価値を測定する共同研究を完了し、その結果を盛り込んだ「NAVERケアコル社会的価値測定」リポートを刊行した。今回の研究は10月公開の「デジタル経済リポート2025」に続き、NAVERサービスの経済的価値および社会的寄与度を確認するために推進したものだ.
「CLOVA CareCall」は、見守りが必要な対象者にAIが定期的に電話をかけ、日常的な安否を尋ねて健康の異常兆候などを確認するサービスで、現在韓国の約150機関で約5万人の高齢層に提供中である。「CLOVA CareCall」はNAVERの生成型AI技術を基盤に、以前の対話内容を記憶するなど対象者と自然で文脈に適合するコミュニケーションを継続することが特徴だと会社側は説明した。
研究チームは「CLOVA CareCall」運営機関で研究に同意した担当者を対象にアンケート調査を実施し、全国の市・郡・区の公共データを活用してサービス導入地域と未導入地域を比較するなど、二種類の立体的な研究を進めた。まずアンケート回答に基づき、昨年1年の間に「CLOVA CareCall」が運営機関全体に寄与した社会的価値を推定した結果、約340億ウォンとなった。
次に公共データを活用したマクロ分析では、「CLOVA CareCall」導入地域の孤独死発生率が未導入地域比で44.2%減少し、救急外来の来院者数は9.2%減ったことが確認された。一方で一般病院の来院者数は1.5%増加したが、これはAIが安否を問う過程で健康の異常兆候を早期に把握し、緊急事態に悪化する前の先制的対応を促したためと解釈される。
研究チームは、全国すべての自治体に「CLOVA CareCall」が導入され高齢人口の20%が利用する場合、サービスの予防医療的効果は年間約4172億ウォンまで拡大すると予想した。「CLOVA CareCall」が人手中心の伝統的ケア体制を補完し行政の効率性を高めるだけでなく、福祉行政の構造を「事後対応」から「事前予防」中心へ転換していることを示す。
今回の研究を遂行した延世大学校研究チームのイ・ホヨン教授とバン・ヨンソク教授は「AI基盤の公共サービスが創出する社会全体の費用削減とリスク緩和など多様な便益を計量化し、サービスの社会的価値を定量的に評価できる基盤を整えた点で意義がある」と述べ、「今後、サービスの拡散や政策的制度化の可否を検討する過程でも、財政的・政策的意思決定を支援する客観的根拠として活用できるだろう」と語った。
キム・ユウォンNAVERクラウド代表は「『CLOVA CareCall』は社会的弱者を保護し公共のセーフティネットの質的水準を高める中核AIインフラだ」とし、「今後も『CLOVA CareCall』が官民連携の成功モデルとして社会的責任を果たせるよう、高度化したAI技術支援を惜しまない」と述べた。
刊行されたリポート全文はNAVERホームページで確認できる。