サムスン電子労働組合が5月に2年ぶりのゼネストに入る。
18日サムスン電子労組共同闘争本部は、9日から実施した争議行為賛否投票の結果、賛成率93.1%で争議権確保を完了したと明らかにした。
投票に参加した労組は、全体の過半である6万人を超える組合員を擁する超企業労働組合であるサムスン電子支部を含む全国サムスン電子労働組合、サムスン電子労組同行などである。今回の投票にはこれら3労組の在籍組合員約9万人のうち6万619人が参加し、投票率73.5%を記録し、6万1456人が賛成した。
先立って労組は中央労働委員会で調停中止の決定を受けたのに続き、今回の投票を通じて法的な争議権を確保した。共同闘争本部は4月23日に集会を開き、5月のゼネストまで成果給の正常化と正当な報酬体系の実現を求めて闘争を続ける方針だ。
サムスン電子でゼネストが行われる場合、2024年7月以降およそ2年ぶりで、1969年の創業以来2回目のストとなる。
労組は2026年の賃金交渉の核心要求事項として、成果給算定基準の透明化と成果給上限の撤廃、賃上げ率7%を要求している。
共同闘争本部は昨年11月に共同交渉団を構成し、3カ月余りにわたり会社側と賃金交渉を行った。しかし労使の立場が縮まらず、労組は先月19日に交渉決裂を宣言し、中労委の調整を申請した。
中労委が3日の2次調整会議で調停中止の決定を下すと、労組は共同交渉団を共同闘争本部に転換し、争議行為の賛否投票に乗り出すなど争議権確保に着手した。
サムスン電子が交渉決裂後に公開した詳細によれば、会社側は労組の成果給制度の透明化要求に沿い、超過利益成果給（OPI）の原資を経済的付加価値（EVA）20%または営業利益10%のいずれかを選択できる案を提示した。
また賃上げ率6.2%、自社株20株の支給と職級別サラリーキャップの引き上げ、長期勤続休暇の拡大など、多様な給与および福利厚生の改善案を示した。
半導体事業を担うDS（デバイスソリューション）事業部は、営業利益100兆ウォン達成時にOPI100%を追加支給するなどの特別褒賞案も提案した。
しかし労組はOPI支給において事業部間の差等適用の可能性を残しつつ基本給引き上げの要求を下方修正したが、OPI上限撤廃の要求は放棄しなかった。
会社側が上限を撤廃するとOPIの超過達成が難しい多数の事業部が相対的剥奪感を抱き得るとの理由を挙げて反対したため、交渉は決裂した。