ナル・セキュリティが脅威対応および人工知能(AI)センターを設立し、専門家の招へいを通じて次世代脅威管理サービスの高度化を推進すると18日明らかにした。
ナル・セキュリティは情報通信網法改正などで侵害事故対応の重要性が高まる状況に対応し、脅威対応センターとAIセンターを新設した。イ・ジェグァン脅威対応センター長とチョ・スゴンAIセンター長を招へいし、関連能力を強化した。
イ・ジェグァンセンター長は韓国インターネット振興院(KISA)で14年間、侵害事故の調査業務を担ってきた人物で、侵害事故分析体制と評価基準の策定を担当する。チョ・スゴンセンター長は金融圏でデータ分析戦略を遂行した経験を基に、AIベースの脅威分析体制の構築を担う。
AIセンターは「マスター・ツイン・プロジェクト(MTP)」を通じて、専門家の分析基準とノウハウをデータ化し、これをAIに適用して脅威分析機能を高度化する計画だ。大規模言語モデル(LLM)とAI基盤技術を組み合わせ、分析の自動化と脅威検知機能を強化する。
ナル・セキュリティは上半期に侵害評価サービスとLLM環境の構築を進め、下半期には分析および多言語レポートの自動化を推進する予定だ。
会社はネットワークデータ基盤の脅威分析技術を土台に、サブスクリプション型侵害評価サービス「ゼロティカ(ZeroTiCA)」を中心に事業を拡大している。
キム・ヒョクジュンナル・セキュリティ代表は「専門人材と技術を基盤に脅威管理サービスのケイパビリティを強化していく」と述べた。
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