マスクとSEC ツイッター訴訟和解協議 8年の法廷闘争終結へ

イーロン・マスクと米証券取引委員会（SEC）がツイッターの持ち株公示の遅延をめぐる訴訟で和解の可能性を探るなか、2018年から続いた双方の長期的な法廷闘争が収束局面に入りつつある。

ロイターは17日（現地時間）、マスクとSECが当該事案に関し潜在的な和解案を協議中だと報じた。法廷文書によると、双方は追加の訴訟手続きなしに事件を終結できる方策を協議しており、日程調整のために裁判所へ期限延長を申請した。

今回の紛争は2022年、マスクがツイッター買収過程で5%の持ち株保有事実を法定期限より11日遅れて公示したことで引き起こされた。SECはこれを証券法違反とみて調査に着手し、2025年に証券詐欺容疑でマスクを提訴した。マスク側は単純なミスだと主張したが、訴えの却下と管轄移転の申請は認められなかった。

双方の衝突は今回が初めてではない。2018年にマスクがテスラの上場廃止を検討中だとSNSに投稿したことがSECの提訴につながり、当時は和解で事件が終結した。この過程でマスクは3年間テスラ取締役会議長を退き、事前の法務審査なしにSNSへ投稿しないという条件を受け入れた。さらにマスクとテスラはそれぞれ2000万ドルの罰金を納付した。

その後も対立は続いた。2021年にマスクがテスラ株の売却是非を問うオンライン投票を実施すると、SECが再び調査に乗り出し、マスクは表現の自由の侵害だと主張して訴訟を提起したが敗訴した。

今回の和解が成立すれば、2018年に始まった双方の法的紛争は事実上の終結となる可能性が大きい。市場では、最近の親企業的なSEC指導部の発足後に規制スタンスが緩和された点も、交渉に影響を与えた要因だとみている。