KT労働組合が不祥事疑惑を受ける社外取締役のイ・スンフンを捜査機関に告発し、取締役会の人的刷新を促した。
KT労働組合は12日、イ・スンフン社外取締役を業務妨害および業務上背任（未遂を含む）の疑いでソウル鍾路警察署に告発状を提出したと17日に明らかにした。
KT労組によると、同社外取締役には人事介入と特定投資の圧力をめぐる疑惑がある。
労組によれば、同社外取締役は2025年下半期から今年1月まで社外取締役の地位を通じて人事権者に対し、自身を経営企画総括のポストに任命するよう要求したという。これと併せて、ドイツ所在の人工衛星通信会社リバダ（Rivada）への投資を関係部署と意思決定権者に要求したという。
KT労組は、同社外取締役がこの過程で会社に損害を与えた可能性などを捜査によって明らかにすべきだという立場である。同時に労組は、取締役会の全面的な人的刷新、社外取締役評価制と労働取締役制の導入、コンプライアンス強化など、根本的な再発防止策の策定を求めた。
KT労組は「独立的監視者であるべき社外取締役が、かえって人事権に介入し特定投資を圧迫したという疑惑が浮上した」とし、「会社の内部調査だけでは客観性と迅速性を担保しにくいことから、外部の捜査機関による事実関係の究明が唯一の解決策だと判断した」と主張した。
キム・イングァン委員長は「今回の措置は企業の信頼回復と株主および構成員の権益保護のための取り組みの一環だ」と付け加えた。
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