イ・ヘジンNAVER創業者が昨年取締役会議長として復帰して以降、NAVERが再び外形拡大にアクセルを踏んでいる。非中核事業を整理してスリム化してきた流れから外れ、中東・グローバル投資・フィンテック・プラットフォームを軸に子会社ポートフォリオを再び拡大する様相だ。
17日NAVERの2025年事業報告書によれば、昨年末時点でNAVERの子会社は95社だ。前年より増加しており、2024年に大規模な構造調整と効率化作業に注力していた基調とは明確に異なる流れである。当時NAVERは子会社を22社減らし、選択と集中に重心を置いた。だが昨年は新規子会社だけで14社が追加された。
新たに編入された子会社の名簿を見ると、NAVERがどこに力点を置くのかが鮮明に示される。まず目を引く軸は中東だ。NAVERはサウジアラビアに「NAVER Arabia Regional Headquarter」を新設した。中東事業を統括する前進基地の性格である。NAVERがサウジを含む中東地域の情報技術事業を拡大してきた経緯を踏まえると、法人設立は国内プラットフォーム企業の枠を超え、グローバル技術事業者として歩幅を広げる意思を示す動きと読める。
投資部門の拡大も際立つ。NAVERは昨年、NAVER Ventures Fund I, L.P.、NAVER Ventures Management, LLC.、NAVER Partners Fund I, L.P.、ネイバーデジタルヘルスケア1号投資組合などを新規設立した。これに加え、スペイン現地法人のNW HOLDINGS INTERMEDIA, S.L.Uも新設した。14の新規子会社のうち5社が投資性格の法人に分類される形だ。業界は、取締役会復帰前からグローバル投資責任者（GIO）の役割を担ってきたイ・ヘジン議長の投資戦略の基調が反映された結果と見ている。
プラットフォームとフィンテック領域の補強も並行して進んだ。NAVERはフィンテック企業のクリームペイを新規設立し、証券プラス非上場、プレイスエン（オフライン店舗運営効率化プラットフォーム）、プレイスエンジャパン、アシル（マンション実取引価格・相場・物件のビッグデータプラットフォーム）、セナクル（クラウド基盤のヘルスプラットフォーム）といったプラットフォーム企業を買収した。こうした動きは金融とプラットフォームの接点を広げる打ち手と解釈できる。このほか、パープルダック（アニメーション・グラフィックなどのコンテンツ制作会社）、HJ&L（電子商取引）がNAVERの新規子会社に名を連ねた。
NAVERの子会社再編は過去とは趣が異なる。コスト効率化と事業整理に重点が置かれた時期から離れ、再び投資と拡大へと振り子が移っているためだ。イ・ヘジン議長は昨年の取締役会復帰当時「攻撃的に、確実に投資すべき時が来た」と明らかにしていた。実際、子会社構成の変化もこの方向性と合致している。市場では今後のNAVERの追加投資先や子会社再編、新規事業拡大のスピードに注目している。
キム・ギョンウォン世宗大学経営学科碩座教授は「創業者復帰以後、NAVERが攻撃的投資と事業拡大へ方向を定めたようだ」と述べ、「多数の投資子会社の運用を通じて国内外企業の先端技術を資本で確保し、多数のプラットフォーム企業の買収を通じて事業の外延拡大を試みようとする戦略と解される」と語った。