LGハロービジョンがカスタマイズ型のAI教育支援に乗り出すと16日明らかにした。
LGハロービジョンは同日、視聴者メディア財団・京畿視聴者メディアセンターと、地域密着型「AI共生教育」に向けた業務協約（MOU）を締結した。両社は今回の協約を土台に、急変するAI環境で地域の脆弱層と小規模事業者が取り残されないよう、カスタマイズ型のAI教育プログラムを提供し、地域密着型のデジタル共生モデルを構築することを目標とする。
今回の協約式は12日、京畿道ナミャンジュ市に位置する京畿視聴者メディアセンターで、イム・ソンウォンLGハロービジョン常務、ソン・ギョンフン京畿視聴者メディアセンター長など主要関係者が出席する中で行われた。両社は、△地域別に特化したAI教育プログラムの試験運営△デジタル脆弱層を対象にしたAI活用能力の強化△地域インフラに基づく社会貢献活動などに力を合わせることにした。
京畿道ナミャンジュ市では「わたしたちの街の小規模事業者AIデジタル教室」が3日に運営された。小規模事業者がAIを活用してプロモーション用のショートフォーム動画を自ら制作し、これを実際の店舗の宣伝に活用する実習中心の教育が行われた。これにより小規模事業者が複雑な編集技術がなくてもAIで直接店舗を宣伝する実力を身につけることができるようになった。
京畿道プチョン市では韓国パールバック財団とともに「結婚移住女性AIデジタル教室」を開き、多文化家庭の韓国社会への適応を支援する教育が10日に実施された。AIチャットボットを活用した韓国語学習から、AI基盤の文書作成および画像制作の実習までカスタマイズ型プログラムが提供され、ボイスフィッシングなどデジタル犯罪の予防教育も並行した。
ソン・ギョンフン京畿視聴者メディアセンター長は「今回の協約は、地域住民がAI技術を道具として経済活動と社会的なコミュニケーションを活発に続けられる契機になる」と述べ、「誰もが技術の恩恵を享受できる持続可能なデジタル学びの場を造成する」と語った。
イム・ソンウォンLGハロービジョン広報対外協力センター常務は「わたしたちの街の小規模事業者と隣人がAIを活用して生活の活力を見いだせるよう、実質的な支援を行いたい」と述べ、「官民協力を通じて地域の特性に合ったデジタル共生活動を着実に続けていく計画だ」と語った。
一方、両社は3月の試行事業の成果を踏まえ、5月に第2回の教育を継続し、教育の連続性を確保する計画である。LGハロービジョンは政府のデジタル包摂政策の方針に合わせ、教育プログラムと対象地域を京畿全域へ段階的に拡大する予定だ。