AhnLabは子会社AhnLabクラウドメイトとともに、科学技術情報通信部・情報通信産業振興院（NIPA）が主管する「2026年AIバウチャー支援事業」で中小・中堅企業にAIソリューションを供給する。
AhnLabは人工知能（AI）を活用したサイバー脅威の検知・分析・対応の技術力を基盤に、2年連続で供給企業に選定されたと16日明らかにした。
今回の事業では、アンチウイルス「V3製品群」、サービス型ソフトウエア（SaaS）型のセキュリティ脅威分析プラットフォーム「AhnLab XDR」、次世代エンドポイント検知・対応ソリューション「AhnLab EDR」、サンドボックス基盤の高度標的型脅威対応ソリューション「AhnLab MDS」、セキュリティ・オーケストレーション／自動化／対応ソリューション「AhnLab SOAR」など、AI技術が適用された5種類のセキュリティソリューションを提供する。
今年供給企業として新規選定されたAhnLabクラウドメイトは、AIアシスタント構築支援ソリューション「ACMEi（エイクミアイ）」、生成AI統合セキュリティサービス「SecureBridge（シキュアブリッジ）」など、企業の安全なAI活用に向けたソリューションを供給する。
中小・中堅企業、小規模事業者、医療機関などの需要企業は、AhnLabとAhnLabクラウドメイトが供給するAIソリューションを活用し、セキュリティ脅威への対応能力を強化し、安全で利便性の高いデジタル・AI転換を推進できる。AhnLabはエージェンティックAIセキュリティプラットフォーム「AhnLab AI Plus」を中心にAI技術を多様な製品機能に適用し、脅威の検知・分析・対応の高度化など、セキュリティ運用の知能化を本格化している。
キム・ジョンヒョンAhnLabマーケティング本部本部長は「AhnLabの独自AI技術が適用されたセキュリティソリューションを基盤に、より多くの企業が信頼できるIT環境を構築し運用できることを期待する」と述べた。