フェイスブックの親会社であるMeta（メタ）が人工知能（AI）投資の拡大とともに全従業員の20％以上を削減する案を推進しているとの報道が出た。
ロイターは14日（現地時間）、消息筋を引用し、Meta（メタ）の経営トップが上級幹部に対し人員削減計画の策定を指示したと伝えた。ただし削減時期と正確な規模はまだ確定していないという。
Meta（メタ）は当該報道に関連して「憶測に基づく報道」という立場を明らかにした。
Meta（メタ）は昨年末時点で約7万9000人の従業員を抱えている。全従業員の20％が削減される場合、2022年以降で最大規模のリストラになる見通しだ。
Meta（メタ）は先に2022年11月に全従業員の約13％に当たる約1万1000人を削減し、2023年にも追加で1万件の雇用削減を発表した経緯がある。
今回の人員削減推進の報は、Meta（メタ）がAI投資拡大に速度を上げるなかで出てきた。同社は生成AI競争に対応するため、研究人材の確保とインフラ投資に大規模な資金を投入している。
Meta（メタ）は2028年までにデータセンターの構築だけで約6000億ドルを投資する計画だ。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はAI研究人材の採用に向け、数億ドル水準の報酬パッケージを提示したと伝えられている。
最近ではAIエージェント基盤のソーシャルメディアプラットフォーム「モルトブック」を買収し、中国AIスタートアップであるマヌスの買収に向けて約20億ドルを投じる可能性も提起されている。
Meta（メタ）の人員削減推進は、AI技術の進展に伴う効率性向上で人員構成を再編する米ビッグテックの流れとも重なる。アマゾンは1月に全従業員の約10％に当たる約1万6000件の雇用削減計画を発表し、決済企業ブロックもAI導入を理由に従業員1万人のうち4000人以上を減らす計画だと明らかにした。
ザッカーバーグCEOは今年1月、「過去には大きなチームが遂行すべきだったプロジェクトが、今では非常に優れた1人によって遂行される事例が現れている」と述べたことがある。