インド新制度計画しスマホ輸出と国産部品拡大狙う

インド政府が2020年に導入した電子部門のインセンティブ制度が今月31日に終了するなか、スマートフォンの現地生産を引き続き支援するため新たな制度を計画していると伝わっている。

13日（現地時間）ロイターによると、インド政府は既存制度の終了に合わせて電子部門向けの新インセンティブ制度を計画中だ。関係筋は、インド電子情報技術省が新制度に関して業界と協議を進めてきたと述べた。ただし新制度に基づくインセンティブの規模などは未定とされる。

現在のインド電子部門インセンティブ制度は、インド政府が製造業育成のため電子や医薬品、太陽光など14部門に総額210億ドル（約31兆2000億ウォン）の補助金を支給する内容を含む。サムスン電子やアップルなどインドでスマートフォンを生産してきた企業は同制度の恩恵を受けた。

既存制度がスマートフォンの現地生産に焦点を当てていたのに対し、新制度はスマートフォンの輸出とインド現地で生産された部品の使用拡大を狙うものだと伝えられている。

スマートフォンの現地生産はモディ首相の中核政策である。モディ政権は2029〜2030会計年度（2030年3月末終了）までに、スマートフォンなど電子製品の生産を5000億ドル（約748兆9000億ウォン）規模に拡大する目標を掲げている。