オラクルがTikTok米合弁に約20億ドル出資構造判明

オラクルがTikTokの米国事業を担う合弁会社に対する投資持分の価値を約20億ドル（2兆9,520億ウォン）規模と開示した。米国政府の売却要求後に投資家コンソーシアム中心で再編されたTikTok米国事業の構造が、財務報告書を通じて初めて具体的に明らかになった。

11日（現地時間）のCNBCによると、オラクルは2月28日で終了した四半期の財務報告書で、22億ドル規模の非市場性債券投資と株式証券および関連資産を計上したと明らかにした。同社はこのうち相当部分がTikTokの米国事業を担う合弁会社「TikTok USDS」への投資に関連すると説明した。

TikTok米国事業の売却は国家安全保障を巡る議論の中で進められた。2024年、米国政府は中国バイトダンスがTikTok米国事業を売却しない場合、米国内でのサービス禁止を可能にする法律を施行した。

その後同年9月、ドナルド・トランプ大統領がバイトダンスの持分売却を承認する大統領令に署名し、合弁会社の設立が進んだ。当時、米国政府はTikTok米国事業の価値を約140億ドルと評価した。

現在の合弁会社の構造で、オラクルは持分15%を保有し取締役会の議席も確保した。シルバーレイクとアブダビの投資会社MGXもそれぞれ15%の持分を持ち、バイトダンスは20%未満の持分を維持している。2026年1月にはアダム・フレーサーが合弁会社の最高経営責任者（CEO）に選任された。

オラクルは合弁会社の発足後、TikTokの米国ユーザーデータを保存する役割を担い、セキュリティ運用も担当している。ホワイトハウスのメモによると、オラクルはTikTokの米国内サービス運営全般に対するセキュリティと安全性を独立的にモニタリングする役割も果たしている。