米国と日本が半導体に続き、ディスプレイ産業のサプライチェーン再編に向けた協力を本格化している。両国は最大130億ドル（約19兆ウォン）規模で米国内にディスプレイ生産拠点を構築する案を検討中だ。韓国と中国が主導するグローバル市場で製造基盤を自国中心に再編しようとする戦略とみられる。
12日、外電および業界によると、ジャパンディスプレイ（JDI）は日本政府、米国政府と協力し、米国内での最先端パネル工場建設を協議中だ。この計画が伝わるとJDIの株価は1日で約80%急騰した。市場はこれを、米国の半導体からディスプレイへとつながる製造基盤確保戦略の延長線とみている。
グローバルなパネル市場は現在、韓国と中国が二分している。プレミアム有機発光ダイオード（OLED）はサムスンディスプレイとLGディスプレイが主導し、液晶表示装置（LCD）と中低価格帯OLEDはBOE（京東方）などの中国企業が政府支援を背景にシェアを拡大してきた。一方、日本はかつてLCDの先導国だったが、パナソニックやソニーなどが採算悪化で撤退し、影響力が大きく縮小した。
今回の構想は日本のディスプレイ産業の再建試みと評価されるが、過去の政府主導投資の失敗例が慎重論を呼んでいる。1999年に日立とNECのメモリー統合で発足したエルピーダは韓国企業に押され2012年に破綻し、ソニー・日立・東芝のLCD部門を統合して発足したJDIも、OLEDへの転換の遅れで慢性的な赤字に苦しんできた。
経済性もまた核心変数だ。ディスプレイは価格競争が激しいレッドオーシャン産業であり、人件費と運営費が高い米国で生産する場合、競争力低下への懸念が大きい。実際、台湾のフォックスコンは過去に米ウィスコンシン州でのLCD工場建設計画を大々的に発表したが、収益性の問題で当初の構想とは異なり事業が大幅に縮小・転換された経緯がある。
業界関係者は「今回のプロジェクトが大規模量産につながるのか、それとも象徴的メッセージにとどまるのかは、具体的な投資執行や着工日程などが示されてから判断できる」と述べた。