韓国企業の10社中7社は人工知能（AI）導入で生産性を高めたが、AIが出力した成果物を手作業で再度修正し再確認する、いわゆる「再作業税（Rework Tax）」の余波で組織の効率が半減しているという調査結果が出た。
企業向けAIプラットフォームの専業企業ワークデイは、ハノバー・リサーチと共同で実施した「生産性を超えて：AIの真の価値を測定する」報告書を11日に発表し、こう明らかにした。
報告書によると、韓国の従業員の69%がAI導入後に生産性が向上したと答えた。特に回答者の82%はAIを活用し、週当たり最低1時間から最大7時間まで業務時間を削減していることが分かった。全従業員の53%が1〜3時間を、29%が4〜7時間の業務時間を削減したと回答した。
問題は「再作業税」現象が、AIで削減した時間が実質的な投資収益率（ROI）に転換されることを阻む要因として作用している点だと、報告書は分析した。実際に回答者の31%は、低品質のAI生成結果を明確化したり修正・再作成したりするのに毎週平均1〜2時間を費やしていることが明らかになった。
ワークデイのアジア・太平洋地域最高技術責任者（CTO）であるシャン・ムールティは「韓国市場では、高度化したAIツールが従来の旧態依然とした職務構造にそのまま適用され、信頼性と正確性への負担が再び従業員個人に転嫁されているためだ」と説明した。
ワークデイは韓国企業の主要課題として構造的な遅延を挙げた。報告書は「現在、国内の職務のうち半分未満しかAIのケイパビリティーを反映して更新されておらず、従業員は11年前の2015年水準の職務構造の中で2026年水準の技術を活用しているのが実情だ」とし、「これにより、より迅速に得られた成果物を硬直的で老朽化した業務プロセスの中で管理しなければならない負担が持続している」と述べた。
さらに「企業は判断力と創造性が求められる領域で、従業員がAIを効果的に活用できるよう支援することで、反復的な再作業を減らし成果を高め、AIで削減した時間を持続可能な企業価値へ転換できる」と助言した。