米国国防総省が人工知能（AI）企業Anthropicと法的紛争を繰り広げるなか、グーグルとの協力を拡大している。
グーグルは10日（現地時間）、国防総省向けAIプラットフォーム「GenAI.mil」にAIエージェント機能を導入したと明らかにした。これにより国防総省職員と米軍は、非機密業務領域で自然言語の指示だけで文書作成、プロジェクト企画などの事務業務を自動化するエージェントを構築して活用できるようになる。
グーグルは、会議録要約、予算編成、国防戦略指針の検討などを実行する事前作成エージェント8種も提供すると説明した。
グーグルは昨年12月に国防総省システムへ自社AIモデルのGeminiを導入して以降、約1カ月で利用者が100万人を超え、6つの軍種のうち5つの軍種がGeminiを公式AIプラットフォームに指定したと明らかにした。
国防総省とグーグルは、今後は機密および極秘業務領域までAIエージェントの適用範囲を拡大する方策についても協議中である。
エミル・マイケル国防総省研究工学担当次官兼最高技術責任者（CTO）はブルームバーグ通信に「非機密領域から始めるのは当該利用者が最も多いためだ」と述べ、「その後は機密と極秘業務にも適用する計画だ」と語った。マイケル次官はグーグルを「信頼できる協力パートナー」と評価した。
今回の協力拡大は、国防総省とAnthropic間の対立が激化する状況で実現した。国防総省はAI活用範囲をめぐる意見の相違の末にAnthropicを「サプライチェーン上のリスク」企業に指定し、Anthropicはこれに反発して前日、カリフォルニア北部連邦地方裁判所とワシントンDC連邦控訴裁判所に訴訟を提起した。
マイケル次官は「この問題は裁判所で解決すべき事案ではない」とし、「国防総省は次の段階へ進んでいる」と明らかにした。
一方、グーグルは2018年に国防総省のドローン映像解析AIプロジェクトへの参加をめぐり社内の反発を経験した。当時は社員の反対に従い当該契約を更新しなかった。最近のAnthropic訴訟に関連しても、一部のグーグル社員がAnthropic側の主張を支持する意見書を提出したと伝えられた。