サムスン電子の昨年の社員平均給与は1億5,800万ウォンと集計された。2024年の平均報酬額（1億3,000万ウォン）比で21.5％（2,800万ウォン）増加し、過去最高を記録した。
チョン・ヨンヒョンサムスン電子デバイスソリューション（DS）部門長（副会長）とノ・テムンデバイスエクスペリエンス（DX）部門長（社長）は昨年にそれぞれ56億ウォン、61億ウォンの報酬を受け取った。チョン副会長は半導体事業を、ノ社長は完成品事業を率いている。昨年、取締役・監査役9人に支給された報酬総額は280億5,200万ウォンだ。1人当たり平均は30億600万ウォンと集計された。
10日サムスン電子が公示した2025年事業報告書によると、チョン副会長は給与として17億1,100万ウォンを受領した。35億7,800万ウォンの賞与などを含め、報酬として計56億600万ウォンを受け取った。ノ社長は給与15億9,700万ウォン、賞与43億6,600万ウォンなど計61億2,500万ウォンを受け取った。
イ・ウォンジンサムスン電子グローバルマーケティング室長（社長）は、給与34億5,700万ウォン、賞与37億5,800万ウォンなど計73億500万ウォンを受領した。ソン・ジェヒョクサムスン電子最高技術責任者（CTO・社長）は、給与7億6,600万ウォン、賞与9億1,800万ウォンなど計18億4,300万ウォンを受け取った。
サムスン電子の退職者のうちでは、チョン・ギョンフン顧問が退職金を含め計64億1,700万ウォンを受け取った。シン・ミョンフン顧問は計63億3,100万ウォンを受領した。昨年逝去したハン・ジョンヒ前サムスン電子副会長は、退職金85億5,800万ウォン、給与4億6,500万ウォン、賞与43億5,300万ウォンなど計134億700万ウォンを受け取った。
今回の事業報告書には「成果条件付き株式」（PSU）の規模も公開された。サムスン電子は中長期の事業成果に対する役職員の責任経営を強化する観点から昨年10月にPSU制度を導入した。役職員約13万人に計3,529万株（1人当たり平均275株）を付与する。ただし、PSUの実際の支給可否と支給数量は2028年10月までの株価上昇率に応じて決定される予定であり、実際の支給規模はまだ定まっていない。
昨年末基準でサムスン電子の登記役員を除く韓国内の役職員数は計12万8,881人で、前年（12万9,480人）比で小幅に減少した。社員の平均勤続年数は前年の13.0年から13.7年へと増加した。