ChatGPT開発会社のOpenAIが新規株式公開（IPO）を準備するなか、市場の一部からは企業価値が過度だとの指摘が出ている。
米IT専門メディアのジ・インフォメーションは9日（現地時間）、公開市場の投資家11人を対象に意見を調査した結果、OpenAIの企業価値評価が割れていると報じた。
投資家はOpenAIが人工知能（AI）市場で高い影響力を確保している点には同意しつつも、収益性が持続するかどうかや公募価格の水準については慎重な姿勢を示した。
トレーディング企業エクスプローシブ・オプションのボブ・ラング設立者は「OpenAIが強力な競争力を持つ企業である点は認めるが、上場初日に提示されるいかなる評価額も投資家に十分な価値を提供しないだろう」と語った。ボブ・ラングは、OpenAIの売上高対企業価値がエヌビディアより高く算定される場合は公募に参加しないと明らかにした。
現在OpenAIの企業価値は約8500億ドル（約1252兆9850億ウォン）と評価される。これは今年の予想売上高300ドルの約28倍の水準である。これに対しエヌビディアは予想売上高比で約12倍水準で取引されている。
空売り投資家として知られるジム・チャノスは「エヌビディアは独占的地位と高い利益率、堅固なキャッシュフローを備えている」とし、「なぜOpenAIにより高い価値を付与すべきなのか疑問だ」と述べた。
競合のAnthropicの台頭も変数として指摘された。Anthropicも上場を準備中とされ、企業顧客中心の戦略で急速に成長し、企業価値が3800億ドルに達するとの評価を受けている。
大規模データセンター投資に伴う固定費負担もリスクとして挙げられる。マーク・マレク・ジバート・フィナンシャル最高投資責任者（CIO）は「政府契約を失った企業はコストを削減すればよいが、OpenAIは莫大なデータセンター投資を短期間で中断するのは難しい」と指摘した。
これに関連してCNBCは、OpenAIとオラクルがテキサス州アビリーンのデータセンター拡張計画を撤回した背景には、次世代エヌビディア製チップ「ルービン」基盤のインフラ構築に向け新たな用地を模索している事情があると伝えた。既存センターには現世代の「ブラックウェル」チップが装着されている。
ただし次世代チップが速いペースで登場する環境で、データセンターの構築に1〜2年を要する点は負担要因とされる。OpenAIのデータセンター構築を担うオラクルは社債発行で資金を調達しており、負債規模は1000億ドルを超えたと伝えられている。