移動通信会社の5G(第5世代移動通信)の通信品質が依然として不十分だという指摘が出た。
10日、国会科学技術情報放送通信委員会所属のクァク・ギュテク国民の力議員が科学技術情報通信部から提出を受けた「通信サービスカバレッジ点検および品質評価結果書」を分析した結果、移動通信3社の5Gカバレッジ地図過大表示比率は2025年に6.67%と集計された。5Gカバレッジ地図過大表示比率は2023年の1.33%から2024年の0.17%へと低下した後、急増したということだ。
カバレッジマップは、利用者が特定地域で5Gサービスを利用できるかどうかを確認できるよう通信会社が提供する地図である。結局、実際にはサービスが提供されていないのに地図上では利用可能地域として表示された事例が少なくないということだ。
5Gと異なり、LTE(第4世代移動通信)カバレッジの過大表示比率は2023年の1.94%から2025年の0.44%へと縮小した。
特に2025年、地下鉄・高速鉄道・高速道路など交通路線の全体平均要求速度充足率は96.05%だったが、高速鉄道区間は90.33%で最も低かった。サービス種類別にみると、ウェブ検索(5Mbps)充足率は97.49%だったが、ショートフォーム動画視聴(20Mbps)は93.10%、ビデオ会議(45Mbps)は89.28%と集計された。高画質ストリーミング(100Mbps)充足率は81.44%にとどまり、車内での動画視聴時に途切れが発生する可能性が高いと分析された。
高速鉄道区間の一部では品質低下がさらに目立った。5Gダウンロード速度が12Mbps未満と測定された品質不十分区間は2024年と2025年のいずれも19カ所となり、品質不十分発生比率は移動通信3社の平均基準で13.86%から22.63%へと高まった。特にチョナンアサン〜オソン、オソン〜コンジュ区間では、2024年にはLG U+でのみ見られた品質不十分の現象が、2025年には通信3社全般へ拡大した。現在、高速鉄道区間では通信会社が1〜2社のネットワークを共同で使用する方式であるため、利用者が集中する時間帯や気象悪化時に通信品質が低下する可能性がある。
クァク議員は「利益が積み上がる間にも、移動体通信会社は5Gの品質改善より次世代の収益源である6Gというバラ色の展望にのみ没頭し、事実上、国民を欺いている」と述べ、「政府もまた、通信3社の継続的な改善履行点検はもちろん、6G導入の過程では『先投資・後料金』の原則を通じて体感品質の責任を明確にすべきだ」と語った。