ChatGPTの開発企業であるOpenAIが創業以来最大規模の「人材流出」に直面している。共同創業者を含む中核研究陣と幹部が相次いで会社を離れ、内部の亀裂が深まっているとの評価が出ている。とりわけ最近、米国防総省（ペンタゴン）との人工知能（AI）技術契約を巡る倫理論争まで浮上し、人材流出が一段と加速しかねないとの見方も出ている。
◇ ハードウェア総括カリノフスキーが辞任…「自律殺傷・監視への懸念」提起
9日、業界によるとOpenAI創業メンバー11人のうち現在会社に残っている人物はサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）とグレッグ・ブロックマン社長のわずか2人だけである。残りの創業主役の大半は1〜2年の間に会社を去るか、競合他社およびスタートアップへ移った。
直近ではハードウェア部門を総括していたケイトリン・カリノフスキー（Caitlin Kalinowski）が7日に辞任を発表した。カリノフスキーはアップルでMacBookの設計に携わり、Meta（メタ）で拡張現実（AR）グラス「Orion」の開発を主導したハードウェア分野の中核人材で、2024年にOpenAIに合流し、ロボット工学とコンシューマーハードウェア戦略を担ってきた。
カリノフスキーはソーシャルメディアを通じて「AIが国家安全保障に寄与し得る点には同意するが、司法的監督のない大規模な国内監視や、人間の承認なしに作動する自律殺傷システムは十分な議論が必要だった」と明らかにした。とりわけ国防総省との契約が、技術的安全装置（ガードレール）が明確に定義されていない状態で拙速に発表された点を問題として指摘した。
今回の辞任は単なる幹部交代以上の意味を持つとの分析が出ている。カリノフスキーはアップルとMeta（メタ）でハードウェア製品開発を主導した人物で、最近OpenAIがiPhoneデザインを率いたジョニー・アイブと協力しAIハードウェア製品を開発しようとする戦略の中核人材とみなされてきた。業界では、カリノフスキーの離脱がOpenAIの長期的なハードウェア戦略にも打撃を与え得るとの見方が出ている。
国防総省の契約を巡る論争は、最近シリコンバレーのAI業界全般の対立へと拡散している。当初米国防総省はOpenAIの競合であるAnthropicと交渉を進めたが、Anthropicが大規模な国内監視や完全自律型殺傷兵器にAI技術を使用しないことを禁じる条項を契約書に盛り込もうとしたことで交渉が決裂した。その後、国防総省はAnthropicを「サプライチェーン上のリスク企業」に指定し、OpenAIは国防総省と別途契約を締結した。
この過程でOpenAI内部でも反発が続いた。会社の一部社員は公開書簡を通じて「大規模監視と自律殺傷兵器の開発にAIが活用されることを拒否すべきだ」とし、経営陣の決定に懸念を示した。
こうした対立は消費者の反応にも影響を及ぼした。市場調査会社センサータワーによると、国防総省との契約のニュースが伝わった直後、ChatGPTアプリの削除率は1日で295%急増した。一方、「AIの安全」を強調してきたAnthropicのAIモデルであるクロードは米国App Storeの無料アプリランキングでChatGPTを抜き、1位となった。
◇ スツケバー・ムラティが去った後も続く中核研究陣の離脱
最近OpenAIを去った人物の多くは、競合他社や新たなAIスタートアップへ移っている。モデル方針および安全研究を担当していたアンドレア・バローネは今年2月にOpenAIを離れAnthropicに合流し、研究副社長だったジェリー・トゥオレクも年初に会社を去った。トゥオレクはOpenAIの推論モデル「o1」開発プロジェクトを率いた中核研究者の一人である。
先に2024年と2025年にも中核研究陣の離脱が相次いだ。前最高技術責任者（CTO）だったミラ・ムラティは2024年に退社し、人工知能スタートアップ「シンキング・マシンズ・ラボ（Thinking Machines Lab）」を創業し、OpenAIの研究陣の相当数が同社へ移った。共同創業者で主席科学者だったイリヤ・スツケバーも同年に会社を離れ、「セーフ・スーパーインテリジェンス（SSI）」という新たな研究組織を設立した。
もう一人の共同創業者であるジョン・シュルマンはAnthropicを経てムラティのスタートアップに合流し、研究副社長バレット・ゾフもシンキング・マシンズ・ラボの最高技術責任者（CTO）として活動中である。スーパーアラインメントプロジェクトの共同責任者だったヤン・ライケも「安全研究が製品発売の圧力に押しやられた」と批判し、Anthropicへ転職した。
このように中核人材が相次いで会社を離れ、OpenAI内部の研究陣の構造も急速に再編されている。業界では、直近1年の間に約50人以上の研究者とエンジニアがMeta（メタ）やAnthropicなどの競合へ移ったとされる。とりわけMetaは「スーパーインテリジェンス・ラボ」を新設し、OpenAI出身の研究者を攻勢的に採用している。
シリコンバレーでは、OpenAIが当初の「安全なAI開発」という哲学から外れ、政府協力と商業化中心の企業へと変貌しているとの評価も出ている。サム・アルトマンCEOは最近の国防総省契約を巡る論争に関連し「短期的にブランドイメージに極めて否定的な影響を与えた」と述べ、社内の社員に謝罪した。
もっともアルトマンは、AIの国防活用の可否は企業ではなく民主的に選出された政府が決定すべきだとの立場を強調している。アルトマンは最近のあるイベントで「AIが国防分野でどこまで使用され得るかは、企業経営陣ではなく公職者が決めるべき問題だ」と語った。