サムスン電子労働組合が5月のゼネストを目標に、9日から争議行為の賛否投票を実施する。
サムスン電子労組共同闘争本部は、9日から18日まで争議行為の賛否投票を進め、今月中旬に争議権を確保する計画だと5日に明らかにした。
労組は、投票で全組合員の過半が賛成して争議権を確保した場合、4月に全組合員集会、5月にゼネストといった順で闘争の強度を引き上げる方針である。
共同闘争本部は「5月のゼネストを目標に争議参加者数を継続的に拡大しつつ、会社側への圧力の度合いを高めていく計画だ」と述べた。
先立って共同闘争本部は、昨年11月に初企業労働組合サムスン電子支部、全国サムスン電子労働組合、サムスン電子労組同行などで共同交渉団を組成し、約3カ月間にわたり会社側と賃金交渉を行ってきた。
しかし、成果給上限の撤廃を巡る労使の立場の隔たりが埋まらず、労組は19日に交渉決裂を宣言し、中央労働委員会に調停を申請した。
中央労働委員会は3日に開かれた第2回調停会議で調停中止の決定を下した。これを受け、労組は共同交渉団を共同闘争本部へと転換し、争議権確保の手続きに入った。
※ 本記事はAIで翻訳されています。ご意見はこちらのフォームから送信してください。