グーグルが2026年に韓国でデータセンターを構築する方針を固め、国内移動通信会社であるLG U+と協力方式を協議中であることが確認された。これまで韓国での自前データセンター建設に慎重だったグーグルが、国内インフラ投資へと方向転換した格好だ。
5日付のChosunBizの取材を総合すると、グーグルは高精度な韓国地図データの活用とクラウド・人工知能（AI）サービスの高度化のため、韓国内でのデータセンター構築を社内で決定した。現在、LG U+と具体的な協力方式と条件をめぐって協議が進んでいるとみられる。LG U+がデータセンターの設計・構築・運用を一括で担うDBO（Design・Build・Operate）方式が有力と伝えられている。DBOは発注元が設計と構築のみならず運用まで一体で外部事業者に委ねる形態である。
グーグルはアジアで日本・台湾・シンガポールの3カ国にデータセンターを運営しており、タイ・インド・マレーシアでは新規データセンターの建設が進められている。業界では、韓国内の拠点が加わればアジアで7番目のデータセンターになるとみている。業界関係者は「Geminiのような生成AIとYouTubeの検索・広告、グーグルクラウドで大規模サービスを低遅延で提供するにはローカルデータセンターが不可欠だ」と述べ、「グーグルが国内にデータセンターを建設するというのは、韓国を北東アジアの中核インフラの軸とみなす明確なメッセージだ」と語った。
グーグルの韓国内データセンター推進は、政府の高精度地図データ政策の方針転換と連動しているとの見方が出ている。政府は軍部隊など安保施設のマスキング処理とともに、核心データの国内管理の必要性を強調してきた。地図データの活用を拡大するには、データ処理とセキュリティ対応を国内で実行できる基盤が必要だという論理だ。グーグルが韓国内データセンターの構築を受け入れ、政府の要請に合致する形で解決策を探っているということだ。
LG U+は今回の協議が成立すれば、通信会社を超えてAIインフラ事業者としての地位を強化できるとの観測が出ている。LG U+は先月13日に取締役会を開き、定款にデータセンターDBO事業に関連する投資と出資を新規事業目的として追加する議案を可決した。業界では、定款変更は大型契約を前にした事前整備の性格が強いとの解釈が出た。LG U+は現在、自社インターネットデータセンター（IDC）を7カ所運営している。
業界内外では、グーグルが韓国内にデータセンターを構築する場合、兆ウォン規模の投資が行われるとみている。グーグルは2024年にタイでデータセンター・クラウドインフラ構築計画を発表し、10億ドル（約1兆4725億ウォン）の投資を公表したほか、同年マレーシアでは投資額として20億ドル（約2兆9454億ウォン）を提示した。インドでは昨年、150億ドル（約22兆ウォン）規模の投資計画を発表した経緯がある。
ただし最終契約までには変数が残っている。データセンターの用地選定と設計範囲、運用責任とセキュリティ要求水準、価格条件などをめぐり、最終局面の交渉が続いていると伝えられている。LG U+に詳しい関係者は「まだ最終契約は確定前だ。グーグルと価格条件などをめぐって協議中なのは事実だ」と述べた。グーグル関係者は「詳細は確認が難しい」とした。