グーグルが2026年に韓国でデータセンターを構築する方針を固め、韓国の移動通信会社であるLG U+と協力方式を協議中であることが確認された。これまで韓国での自前データセンター建設に慎重だったグーグルが、国内インフラ投資へと舵を切った形だ。
5日付のChosunBizの取材を総合すると、グーグルは高精度な韓国地図データの活用とクラウド・人工知能（AI）サービスの高度化のため、韓国内でのデータセンター構築を社内で決定した。現在LG U+と具体的な協力方式と条件を巡り協議が進行中だと把握された。LG U+がデータセンターの設計・構築・運用を一括で担うDBO（Design・Build・Operate）方式が有力だと伝えられている。DBOは発注者が設計と構築だけでなく運用まで含めて外部事業者に委ねる形態である。
グーグルはアジアで日本・台湾・シンガポールの3カ国にデータセンターを運用しており、タイ・インド・マレーシアでは新規データセンターの建設が進んでいる。業界では韓国内の拠点が追加されれば、アジアで7番目のデータセンターになると見ている。業界関係者は「Geminiのような生成型人工知能（AI）やYouTubeの検索・広告、グーグルクラウドで大規模サービスを低遅延で提供するにはローカルデータセンターが不可欠だ」と述べ、「グーグルが国内にデータセンターを建てるというのは、韓国を北東アジアの中核インフラの軸とみなすという明確なメッセージだ」と語った。
グーグルの韓国内データセンター推進は、政府の高精度地図データ政策の方針転換と重なったとの見方が出ている。政府は軍部隊などの安保施設のマスキング処理とともに、核心データの国内管理の必要性を強調してきた。地図データの活用を拡大するには、データ処理とセキュリティ対策を国内で実行できる基盤が必要だという論理である。グーグルが韓国内データセンターの構築を受け入れ、政府の要請に合致する方式で解決策を探っているということだ。
LG U+は今回の協議が成就すれば、通信会社を超えてAIインフラ事業者としての地位を強化できるとの観測が出ている。LG U+は先月13日に取締役会を開き、定款にデータセンターDBO事業に関連する投資と出資を新規事業目的として追加する議案を可決した。業界では定款変更を巡り、大型契約を前にした事前整備の色彩が強いとの見方が出た。LG U+は現在7つの自社インターネットデータセンター（IDC）を運用中である。
業界内外では、グーグルが韓国内にデータセンターを構築する場合、兆単位の投資が行われるとみている。グーグルは2024年にタイでデータセンター・クラウドインフラの構築計画を発表し、10億ドル（約1兆4,725億ウォン）の投資を明らかにし、同年マレーシアでは投資額として20億ドル（約2兆9,454億ウォン）を提示した。インドでは昨年1,500億ドル（約22兆ウォン）規模の投資計画を発表した経緯がある。
ただし最終契約までは変数が残っている。データセンターの用地選定と設計範囲、運用責任とセキュリティ要求水準、価格条件などを巡り、最終局面の交渉が続いていると伝えられた。LG U+に詳しい関係者は「まだ最終契約は確定前だ。グーグルと価格条件などを巡って協議中であることは事実だ」と述べた。グーグル関係者は「詳細は確認が難しい」と語った。LG U+関係者は「事実と異なる。現在、いかなる具体化した協議も行われていない」と明らかにした。