米国国防総省が人工知能（AI）企業Anthropicを「サプライチェーン上のリスク」企業に指定したことを受け、米防衛産業界でAnthropicのAIモデル使用を中止する動きが広がっている。
4日（現地時間）ロイター通信やCNBCによると、ロッキード・マーティンは「大統領と国防総省の指針に従う」と述べ、AnthropicのAIモデル「Claude（クラウド）」の使用を中止する可能性を示唆した。ロッキード・マーティンは、単一のAIサプライヤーに依存していないため影響は限定的だと説明した。
防衛投資会社J2ベンチャーズが投資した防衛系スタートアップ10社もClaudeの使用を中止し、他のサービスへ移行する手続きを進めていると伝えられている。J2ベンチャーズ側は、大規模な防衛契約を保有する企業は国防総省の要件を厳格に順守すると明らかにした。
ロイターは、国防総省と10億ドル超の契約を保有するパランティアも自社プラットフォームでClaudeを置き換えなければならない状況に直面したと報じた。パランティアの「メイヴン・スマート・システム」はAnthropicの「Claude Code（クラウド・コード）」を基盤に構築されたとされる。
Anthropicは国防総省の指定に対して法的対応を予告したが、まだ官報掲載などの公式手続きが完了しておらず、本格的な対応には踏み出していない状況だ。
こうした動きを受け、シリコンバレーの主要企業は懸念を表明した。エヌビディア・アマゾン・アップルなどが所属する情報通信産業委員会（ITIC）はピート・ヘグセス国防長官に書簡を送り、サプライチェーン上のリスク指定のような非常権限は外国の敵対勢力など真の緊急事態に限定すべきだと明らかにした。指定が拡大適用されれば、連邦政府と契約する米国企業が最高水準の技術にアクセスしにくくなる可能性があるとも指摘した。
書簡にはAnthropicが直接言及されてはいないが、ダリオ・アモデイAnthropic最高経営責任者（CEO）は自社の投資家であるアマゾン側とこの問題を協議したと伝えられた。ほかの投資家もトランプ政権の関係者と接触しているとされる。
一方、アモデイCEOは先月27日に社員へ送った内部メモで、今回の指定は政治的背景と無関係ではないという趣旨の発言をしたと伝えられた。アモデイCEOはOpenAIが国防総省と契約したことについても強く批判し、当該契約に含まれるセーフガードの実効性に疑問を呈したとされる。