科学技術情報通信部は、スペイン・バルセロナで開かれた世界最大の移動通信見本市「MWC 2026」の会場で、次世代知能型（AI）ネットワーク産業の主導権確保に向けた官民・産学研協議体「AIネットワークアライアンス（AINA）」の発足式を開催したと5日に明らかにした。
MWC 2026会場での発足式には、チェ・ウヒョク科学技術情報通信部情報保護ネットワーク政策室長、ソ・チャンソクAINA代表議長（KT）、AI-RANアライアンスのチェ・ジンソン議長（ソフトバンク副社長）に加え、エヌビディア、マイクロソフト、クアルコム、ボーダフォンの関係者が出席した。
AINAは、6G標準の完成（2028年）と商用化（2030年以降）の流れに合わせ、AI-RANを中心とする次世代移動通信の市場占有率20％（現状5％）を目標に掲げた。産業界の需要に基づく技術開発ロードマップ、前後方のAIエコシステム連携による需要創出、海外進出に向けたグローバル協力を推進する。
会員社はKT、SKテレコム、LG U+、サムスン電子、LGエレクトロニクス、エリクソン、ノキア、国内中小企業、AWSなど30社以上で、代表議長社はKTが務める。AINAはAI-RANアライアンスやシンガポール技術デザイン大学（SUTD）などと協力に関するMOUを締結し、科学技術情報通信部の実証事業の輸出成果を共有する行事も開いた。
また、2025年10月のAPECで締結された「コリアチーム—エヌビディア」AI-RAN協力MOUの履行に向けた後続の協議が進んだ。サムスン電子をはじめとするコリアチームと、エヌビディアのロニー・バシシュタ副社長は産業協力策を協議し、上半期中に目に見える結果を導き出すことにした。
チェ室長は「2026年をAIネットワーク大跳躍の元年とする」と述べ、6G・AIネットワーク産業戦略委員会の運営と大規模実証の着手を予告した。科学技術情報通信部は2026年からAI-RANの技術開発・産業育成などに1287億ウォンを支援する計画だ。