世界の主要企業の営業組織の約90%は既に人工知能（AI）エージェントを活用しているか、2年以内に導入する計画であることが分かった。営業組織を率いる経営陣の大半は、AIエージェントを事業目標達成のための中核要素として認識していた。
セールスフォースは4日に発刊した「グローバル・セールス・トレンド報告書」を通じてこのように明らかにした。報告書は韓国を含む22カ国の主要な営業専門家4050人を対象に、AIエージェントの導入状況と活用方式、売上戦略の変化、技術およびデータ環境などに関するアンケート結果を総合的に収録している。
報告書によると、営業専門家は「データ正確性の向上、営業計画の策定、見込み客の発掘、パイプライン管理など中核業務全般でAIの実質的な成果を体感している」と答えた。実際に成果が高い営業組織は、そうでない組織に比べて見込み客発掘にAIエージェントを使用する可能性が1.7倍高かった。
韓国市場でも同様の流れが確認された。AIエージェントを使用中の韓国内の営業専門家の86%は、関連投資が事業目標達成のための必須要素だと答えた。エージェンティックAIを活用する回答者の85%は「AIが営業目標達成の可能性を高めてくれる」と評価した。
韓国内の営業組織がAIエージェントを最も多く活用する領域は「営業機会管理」と「受注履行および管理」であり、「製品使用量のトラッキング」がこれに続いた。
しかしAIエージェントの拡大が直ちに成果の最大化につながるわけではないと報告書は言及した。調査に参加した営業チームのうち3分の1のみが分散した営業ツールとデータを一つの統合環境で運用しており、残る組織は平均8個の個別ソリューションを併用していることが分かった。
このような技術サイロ（silo・障壁）はAIの成果にも直接的な影響を及ぼした。AIを使用する営業リーダーの51%は「技術断絶がAI導入を遅延または制限した経験がある」とし、エージェントを活用する営業担当者の46%は「データ品質の問題が営業成果に否定的な影響を与えた」と明らかにした。
オールインワンプラットフォームを使用していない営業チームの84%は、AIエージェントの成果最大化に向けて技術環境とデータを統合する計画だと回答した。
パク・セジン セールスフォースコリア代表は「今回の報告書は、人とAIエージェントが共存し有機的に協業する『エージェンティック・エンタープライズ』モデルが、もはや選択ではなく必須であることを示唆する」と語った。