NAVERクラウドは自社のAI業務協働ツール「NAVER WORKS」が行政安全部、科学技術情報通信部、食品医薬品安全処の公式協働プラットフォームとして最終選定されたと4日明らかにした。
NAVER WORKSは行政安全部・科学技術情報通信部が推進する「汎政府AI共通基盤」を活用した知能型業務管理プラットフォームの実証事業に参加した主要部署で総合評価を経て採択された。
政府は2025年11月から約3カ月間、一部の中央行政機関を対象に内部網環境で生成型AIを安全に活用する実証サービスを運用した。NAVERクラウドは機能性、セキュリティ、ユーザー利便性などを基準に評価が行われたと説明した。
NAVER WORKSは行政網でCSAP（クラウドサービス保安認証）を取得したSaaS形態で提供される。会議内容を自動で要約する「クローバノート」、部署業務に合わせたAIアシスタントを作成できる「AIスタジオ」などの機能を、内部データ保護の条件下で提供する計画だ。
会社はNAVERメール・メッセージ・ドライブの運用経験を反映し、別途の教育なしに使えるインターフェースを適用しており、専用アプリを追加インストールしなくても主要機能を利用できると明らかにした。
実証サービス終了後、約9500人の公務員が業務効率の改善を体感し、行政安全部のアンケートで回答者の約97%が使用経験を肯定的に評価したと会社は述べた。
NAVERクラウドは今回の成果を踏まえ、中央省庁を含めて70万人以上の公務員へ適用を拡大し、汎政府向けNAVER WORKSに適用される超巨大AIモデルを高度化するとした。年内にマルチモーダルモデルを追加し、テキストと画像を併せて処理する機能も準備中である。
NAVER WORKSは済州道庁、釜山市庁、韓国国際協力団（KOICA）などが使用中で、最近は約2万人規模のカトリック中央医療院とも供給契約を締結した。