サムスン電子が「委託物量を不当に減らされ被害を受けた」という下請け企業の主張を全面否認した。A社は、サムスン電子が米国で第5世代（5G）移動通信事業を進めるなかで工場移転を要求した後、一方的に契約物量を減らすなどの「横暴」があったという立場だ。公正取引委員会はA社の申告を受け、事実関係および違法行為の有無を調査中である。A社は韓国内の中小ケーブル供給企業が米国に設立した法人である。
サムスン電子は4日に声明を出し、A社の申告内容を全面的に反駁した。サムスン電子側は「法令順守と協力会社との共生のため最善を尽くしており、法違反事実は全くなかった」とし、「A社との取引で工場移転を強要した事実はない」と述べた。
サムスン電子はまた「多様な企業からケーブルを購入しているため、A社に工場移転を強要する必要は全くなかった」とし、「A社はサムスン電子の要請に従い米国工場への投資を増やしたと主張するが、サムスン電子はA社に設備投資を求めた事実も全くない」と述べた。「契約締結に先立ち品質基準に基づく評価を実施し、A社が自らの判断で工場改善のための投資を断行した」という主張である。
A社の「不当な委託取り消し」主張については「発注物量が減少したのは顧客からの注文がなかったために過ぎない」とし、「発注物量全体に対する代金支払いもすべて完了した」と述べた。
A社は2019年にサムスン電子から米国5G事業の通信機器に用いられるケーブル一次供給企業として承認を受けた後、下請契約を締結した。A社は2021年初め、カリフォルニア州アーバインにあった工場をサムスン電子子会社の物流倉庫があるテキサス州ダラスへ移転した。工場移転はサムスン電子が「配送期間を含めて納期が長すぎる」と指摘したことによるものだという立場である。A社はそれにもかかわらず、サムスン電子が米国の移動通信会社ベライゾンが5G機器に用いるケーブルの種類を変更したとして途中で発注明細を減らし、その影響で米国法人が破産したと主張し、公正取引委員会傘下の韓国公正取引調整院に紛争調整を申請した。