人工知能（AI）・ロボティクス市場が活性化するなか、サムスン・LGグループの部品会社の業績が今年成長するとの分析が出ている。サムスン電機はAIサーバー拡大に伴う需要増がメモリ半導体に続き積層セラミックコンデンサー（MLCC）に波及している点が業績成長の原動力とされる。LGイノテックはロボット部品分野へ事業の外延を広げ、新規の収益源を確保している。ただし両社とも米国・イスラエルのイラン空爆に伴う市場不確実性の拡大が成長の足かせとなる「変数」として浮上している。売上の大半を海外で稼ぐ輸出企業であるうえ、戦争によりスマートフォンなど主要市場が今年は萎縮すると見込まれるためだ。
4日、金融情報企業FnGuideが集計したコンセンサス（証券会社の予想平均）によると、サムスン電機の今年通期業績は売上12兆7204億ウォン、営業利益1兆3145億ウォンになると推定された。証券会社はサムスン電機の今年の売上が前年比12.4%、営業利益は43.9%それぞれ増加し得るとみている。
サムスン電機は今年1〜3月期から際立つ業績成長を示す見通しだ。この期間の業績コンセンサスは売上3兆649億ウォン、営業利益2878億ウォンと集計された。前年同期と比べて売上は11.9%、営業利益は43.5%増加した水準である。
LGイノテックの今年通期業績コンセンサスは売上23兆2941億ウォン、営業利益8718億ウォンと集計された。昨年実績と比べて売上は6.4%、営業利益は31.1%上昇し得るというのが証券会社の分析だ。さらに今年1〜3月期の業績も、前年同期比で売上は5.3%増の5兆2451億ウォン、営業利益は35.1%増の1690億ウォンを記録すると推定された。
◇ MLCCの供給不足が継続…販売価格の上昇が視野に
サムスン電機・LGイノテックの今年の業績が前年比で成長すると目される背景には「AI市場の活性化」が挙げられる。AIサービスが拡散し、これを動作させるのに必要な部品需要が大きく増加しているためだ。両社とも今年、フリップチップ・ボールグリッドアレイ（FC-BGA）のような高密度AI向け半導体基板事業領域が大きく成長するというのが証券会社の共通した分析である。
両社の主力製品もAI市場と密接に関連しており、需要が供給に追いつかない現象が生じている。サムスン電機が生産するMLCCが代表的な事例だ。MLCCは電気を蓄え・供給し、不要な信号（ノイズ）を除去する部品である。スマートフォン・AIサーバーはもちろん、電気自動車など電気回路を使う大半の製品に搭載され、「電子産業のコメ」とも呼ばれる。AIサーバーの使用量が増えるにつれ、大容量・超小型で高温・高圧に耐える高品質MLCCの需要も併せて増加する趨勢だ。
AIサーバー向けMLCC市場はサムスン電機と日本のムラタが事実上二分している。両社とも関連生産ラインの稼働率を90%前後で維持しているが、それでも市場需要に追いつけていないと伝えられる。これにより販売価格の上昇が視野に入ったとの評価が出ている。両社が収益性の高いAIサーバー向けMLCCに生産を集中させ、汎用品の供給が制限されているためだ。
業界によると流通網では現在、MLCC価格が昨年11月比で10〜20%上昇した。通常、流通網価格はメーカーの価格政策の先行指標とみなされる。実際にムラタは最近、MLCCの値上げを検討していると明らかにした。業界ではムラタの方針が出ればサムスン電機もこれに合わせて価格を調整するとみている。
コ・ウィヨンiM証券研究員は「サーバー用とIT用MLCCの生産ラインは相当部分を兼用しているが、実需に基づく持続性が確認されるならサムスン電機・ムラタはライン運用戦略をサーバー応用先中心へ転換する可能性が高い」と述べ、「大半のMLCC各社は10%前後の増設計画に言及しているが、これ以上はエンジニア確保の問題で現実性が低い」と分析した。続けて「ムラタが今年7〜9月期に値上げを断行し、サムスン電機が追随して引き上げれば、関連利益の上方余地は非常に大きい」とし、「MLCCとFC-BGAが同じ方向で改善しており、需要の理由も同様にAIであるだけに再評価の端緒になりやすい環境だ」と付け加えた。
◇ カメラモジュールの強みを基にロボット市場を正面照準
LGイノテックはフィジカルAI（AIがロボット・機器に搭載され、物理空間を認知して自律判断する）の市場活性化に合わせ、新規の収益源確保に注力している。カメラモジュール製造の強みを基にロボット部品市場で成果を出す戦略だ。
市場では、LGイノテックが現代自動車グループのロボット企業ボストン・ダイナミクスとロボット用「ビジョンセンシングシステム」を共同開発中である点に注目している。ボストン・ダイナミクスがヒューマノイドロボット「アトラス」の量産に入れば、これに合わせてLGイノテックの業績も改善するとの分析だ。特にLGイノテックが北米の大手顧客にヒューマノイド用カメラモジュールを供給するための交渉を進めている点も、業績改善期待を高める要因として挙げられる。このほか、最近欧州の完成車メーカー向けに供給するライダー（LiDAR）カメラの量産に入った点も、業績成長にプラスの影響を及ぼすと分析される。
LGイノテックは最高技術責任者（CTO）直轄でロボティクスタスク組織を立ち上げ、ロボット用部品の開発を進めている。これを基にビジョンセンシングを皮切りに、アクチュエーター・モーター・触覚センサーなどフィジカルAI部品全般へ事業領域を広げる方針だ。ムン・ヒョクスLGイノテック社長は年初に開かれた「CES 2026」で記者団に対し「光学の源泉技術を基盤とした将来の新規事業でも売上が発生し始めた。ロボット用センシング部品事業は今年から量産を開始しており、売上規模は数百億ウォン台だ」と明らかにした。
ただしサムスン電機・LGイノテックともに、最近の中東地域の武力衝突で世界市場の不確実性が高まった点は業績成長の障害とされる。両社とも7〜9月期累計売上に占める輸出の比率が96%に達する。米国とイスラエルがイランを攻撃し、世界の石油供給の約20%を担う動脈であるホルムズ海峡が事実上封鎖された。原油高はもとより物流負担・消費減少などが続き、業績に悪影響を及ぼし得るということだ。
特にサムスン電機・LGイノテック製品の主要な供給先であるスマートフォン市場が、今回の戦争で急速に萎縮する見通しだ。市場調査会社カウンターポイントリサーチは、今年のスマートフォン出荷台数が昨年より12%減の11億台にとどまる可能性があると見通した。2013年以降で最も小さい市場が形成され得るとの分析だ。
匿名を求めたある市場調査会社の研究員は「サムスン電機・LGイノテックはいずれも中東地域に生産施設を運営しておらず、直接的・短期的な影響は限定的だ」としつつも、「事態が長期化すれば輸出企業はすべて打撃を避けられない」と語った。