ChatGPT開発元のオープンAIが米国防総省に続き北大西洋条約機構（NATO・ナトー）とも契約を検討していると伝わった。ただし国防総省との契約後、消費者の反発が広がり、「星評価テロ」と利用者離れが続いている。
サム・アルトマンオープンAI最高経営責任者（CEO）は3日（現地時間）の全社集会で、自社の人工知能（AI）モデルをNATOの機密ネットワークに配備する契約を検討中だと明らかにしたと、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）やCNBCなどが報じた。
アルトマンCEOは、最近米国防総省が競合のAnthropicを「サプライチェーン上のリスク」企業に指定した直後にオープンAIが国防総省と契約を結んで浮上した論争について、「短期的に極めて否定的なブランド効果をもたらした」と認めた。
アルトマンCEOは「正しいことをしようとしたが完全に踏みにじられた気分だった」と述べ、社員に謝罪した。ただし国防総省との契約には大規模な国内監視と自律型殺傷兵器の禁止条項が含まれていると説明しつつも、「国防総省がAIをどのように利用するかについて、会社が決定権を持つわけではない」と強調した。
しかし消費者の反応は冷ややかだ。市場調査会社センサータワーによると、国防総省との契約の知らせが伝わった直後、ChatGPTアプリの削除率は1日で295%急増した。星1つのレビューは2月28日に775%増加し、翌日も100%増えた。一方で星5つの評価は50%減少した。
ウェブ分析会社スタットカウンターの調査でも、2月の1カ月間でChatGPTのシェアは5.5ポイント下落した一方、Anthropicの「クロード」は2.7ポイント上昇した。クロードは米国のアプリストア無料アプリランキングで1位となり、ダウンロードも急増した。
ブルームバーグによると、Anthropicの年換算売上高は足元で190億ドル（約27兆4千億ウォン）に増加したと伝えられた。
シリコンバレー内部でも論争が拡大している。オープンAIの社員約100人とグーグルの社員約830人など900人余りは公開書簡を通じ、経営陣に対し軍事・監視目的でのAI活用を拒否するよう求めた。テック業界の関係者180人余りも、Anthropicに対する「サプライチェーン上のリスク」指定の撤回を促した。
一方、ブレンダン・カー米連邦通信委員会（FCC）委員は「Anthropicが過ちを犯した」と批判し、パランティアのアレックス・カープCEOも軍事分野におけるテック企業の責任を強調しつつ、Anthropicを迂回的に非難した。
オープンAIがNATOまで協力範囲を広げようとするなか、AI企業の軍事協力の是非をめぐる論争は一段と激化している。