米国がエヌビディアH200対中輸出を企業別7万5000個に制限検討

米国政府がエヌビディアの人工知能（AI）半導体「H200」の対中国輸出数量を業者当たり7万5000個に制限する案を検討していると伝わる。

3日（現地時間）、ブルームバーグ通信は「7万5000個はアリババ、バイトダンスなど中国の主要AI企業がそれぞれエヌビディアに伝えたH200の希望注文量の半分にも満たない水準だ」とし、「中国企業がH200と同等の性能を持つAMDの『MI325』製品を購入する際にもこの上限が適用される」と報じた。

米国内ではこれまで、H200などの高性能AIチップが中国の軍事用AI能力の強化などに寄与し得るとの懸念が提起されてきた。米国政府は先に、中国の代表的AI企業であるテンセントを中国軍との連携が疑われるとしてブラックリストに掲載し、バイドゥとアリババについても連携の有無を把握していると伝わる。

H200は大規模言語モデル（LLM）や映像処理AIなどの学習に活用される。エヌビディアの最新ブラックウェル製品群より性能は劣るが、中国のファーウェイ製品と比べれば依然として性能が優れている。H200は対中国輸出が禁じられていたが、昨年末ドナルド・トランプ大統領の決定により輸出が許可された。

トランプ大統領は当初、ブラックウェルについても中国向け輸出を許可する案を検討したとされる。だが、米国の安全保障とAIの主導権を損ない得るとの指摘が相次いだため、H200のみ輸出を許可し、H200の対中国の総輸出量も100万個に制限したと伝わる。輸出承認を得る際にも条件が適用される。