米国とイスラエルによるイラン攻撃で軍事的緊張が高まり、スマートフォンのサプライチェーンが長期的な衝撃にさらされたとの分析が出た。市場調査会社カウンターポイント・リサーチは3日の報告書で、紛争の激化が航空物流とコスト構造を揺さぶっていると明らかにした。
報告書は、昨年イスラエルとイランの間で武力衝突があったものの経済全体には波及せず、中東・欧州・アフリカ・米州のスマートフォン市場は短期的な変動にとどまったと指摘した。しかし足元の緊張は政権交代という目標を伴い長期化する可能性が高く、物流の安定が核心であるスマートフォン産業を直接圧迫し得るとみている。
世界のスマートフォン出荷の大半は航空輸送で移動する。とりわけ中東を拠点とする航空貨物路線は欧州や米州など主要市場への供給に活用され、ドバイ国際空港とカタールのハマド国際空港は主要な経由地かつ物流ハブとして機能する。欧州向けはタシュケントなど中央アジアのハブへ、米国東部向けは東アジア・北米経由へと迂回できるが、輸送費の上昇と在庫計画の混乱は避けられないとの指摘だ。
カウンターポイント・リサーチは、より大きな変数としてイランによるホルムズ海峡閉鎖の発表を挙げた。世界の原油供給の約20%が通過するルートが遮断されれば、原油高が輸送費を押し上げ、既にメモリー価格上昇で負担が増したサプライチェーンを一段と悪化させ得るという見立てだ。これにより、メーカーの利益・価格戦略と販売チャネルの在庫運用に漸進的な圧力が蓄積する可能性があるとみた。
報告書は、今年のスマートフォン出荷台数が前年比12%減の11億台となり、2013年以降の最低水準を記録すると見通した。深刻な供給発のメモリー需給逼迫が来年まで続く場合、縮小する市場で価格ショックを吸収しにくくなり、業界の構造調整が基本シナリオとなり得ると展望した。