デジタルヘルスケア企業ロワン(ROWAN)が日本の認知症予防市場への進出を加速する。日本の現地国策研究機関とロボティクス企業と連携し、統合ソリューションの開発に乗り出した。

ロワンはソフトバンクロボティクス(SBR)、国立長寿医療研究センター(NCGG)と「統合認知症予防プログラム」の開発および検証に向けた業務協約(MOU)を締結したと3月2日に明らかにした。

今回の協約は、日本の高齢層を対象とするデジタル基盤の認知症予防ソリューションを共同で開発することが骨子である。ロワンは自社開発のデジタル認知トレーニングソフトウエア「スーパー・ブレイン(SuperBrain)」をソフトバンクロボティクスのヒューマノイドロボットプラットフォームと連動させ、最適化したソリューションを提示する計画だ。

NCGGはプログラムの臨床的有効性検証に向けた試験設計と研究インフラを提供し、ソフトバンクロボティクスはロボットプラットフォームと保守サービスを支援し、現地ネットワークを活用して販売と流通を担う。

ロワンは今回の協約を踏まえ、日本の現地住民を対象に実証事業(PoC)に乗り出し、臨床効果を補強し市場ニーズに合わせたサービスの完成度を高める計画だ。その後、ソフトバンクロボティクスの流通網を活用し、日本全域の介護機関やシニア施設にスーパー・ブレインを供給する予定である。

ハン・スンヒョンロワン代表は「日本の老年学研究の中枢機関であるNCGGと、ロボット分野のリーダーであるソフトバンクロボティクスとの協業は、ロワンのスーパー・ブレインがグローバル市場で認められる重要な足場になる」と述べた。

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