企業向けに最適化した公共事業管理支援ソリューション「ウェロビズ」を運営するウェロは、3月中に申請締切予定の政府支援事業の現況を3日に公開したと明らかにした。
ウェロの企業間取引（B2B）ソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）プラットフォームであるウェロビズによると、今月は技術高度化や事業拡大を準備する企業を対象にした政府支援事業の多くが申請締切を控えている。デジタル転換、技術事業化、グローバル進出など分野別の公募が含まれており、一部の事業は企業間の協力やコンソーシアム構成を前提とする。
2026年「民官協力オープンイノベーション支援」戦略課題解決型（トップダウン）スタートアップ募集公募は、大企業・中堅企業・公共機関との協業を基盤に事業化資金と研究開発（R&D）を連携支援する構造である。未来革新先導の戦略分野でAI技術を保有する設立7年未満のスタートアップが主な対象だ。
2026年「デジタル革新中堅企業育成事業（企業支援）」は、国産人工知能（AI）ソリューションを活用したデジタル転換を推進する中堅企業を対象とし、供給企業と需要企業による1対1のコンソーシアム構成が必須要件である。
2026年「研究開発（R&D）成果拡散スマート工場構築支援事業」は、中小・中堅企業の製造現場におけるスマート工場の高度化を支援する。ソリューション供給企業と導入企業の協力構造を前提とし、工程のデジタル化と運用効率の改善を目標とする。
2026年度「スケールアップ技術事業化プログラム」は、製造分野の中小企業による技術事業化を支援する事業で、今年はビジネスモデル（BM）企画段階の課題を含む。ベンチャーキャピタルの資金調達規模が、今後の政府支援研究開発費申請時の主要基準として反映される。
2026年「K-ブランド輸出プラットフォーム育成事業」は、海外販売を専門とする中小企業のオンラインプラットフォームを対象とし、最大2億ウォンを支援する。プラットフォーム高度化、広報・マーケティング、海外市場調査などが支援範囲に含まれる。
キム・ユリアンナ ウェロ代表は「政府支援事業は公募の確認後、実際に申請要件を満たしているか点検する過程が必要だ」と述べ、「企業が準備状況に合った事業を選別し対応できるよう支援する」と明らかにした。