KTはスペイン・バルセロナで開催される世界最大の移動通信見本市「MWC 26」で公共分野の人工知能（AI）実証成果を公開する。
KTは今回のイベントで、大法院の審理業務を支援するAIプラットフォームと、京畿道教育庁のAI教授学習プラットフォーム「ハイラーニング」を紹介すると2日明らかにした。
KTの「審理支援AIシステム」は、類似判例検索、争点分析、文書作成など審理に関わる中核業務全般にAI技術を適用し、法官と審理研究員、裁判所公務員の業務生産性を高めることを目指す。会社はリーガルテック（LegalTech）AIの商用ノウハウを土台に、最適なデータベースとカスタマイズ型AIサービスを段階的に実装する計画だ。
KTは昨年、大法院の「審理業務支援AIプラットフォーム構築事業」を受注した。今回の事業は総45カ月間、4段階にわたり段階的に推進され、実利用者を対象に12分野128要件を満たす高難度のタスクとして設計された。現在は1年目に当たる「法律情報インテリジェント検索」分野が試験運用段階であり、順次サービスを拡大する予定だ。
審理支援AIプラットフォームには、インテリジェントな意味ベース検索・リサーチ、要旨・争点分析、新件（新たに受理された事件）の検討・分析、判決書・検討報告書の作成支援、個人情報の抽出および非識別化など多様なサービスが含まれる。このうちKTは今年のMWC26会場で「法律情報インテリジェント検索サービス」を重点的に、法的文書の文脈理解と高度化された検索・分析能力を披露する。
当該サービスはベクターデータベースと大規模RAG（検索拡張生成）技術を結合し、類似判例検索や精緻な文書ベースの質疑応答機能を実装する。
KTは「ミドゥム K 2.0」、Meta（メタ）の「ラマ（Llama） K」の2種を活用し、審理支援に最適な大規模言語モデル（LLM）製品群を適用すると明らかにした。約200億件の法律関連高品質データを事前学習し自社言語モデルの品質を確保し、これを土台に法律関連知識言語モデル評価で優れた性能を記録した。
KTは法的文書の理解度と検索ノウハウを基に、判決文や訴状、準備書面、答弁書、調書、文献など関連文書25テラバイト（TB）規模の約838万件超の一次データに基づくデータベースも構築する。
あわせてKTは2023年から大韓民国最大規模の教育庁である京畿道教育庁とともに、AI基盤の教授学習プラットフォーム「ハイラーニング」を運用してきた。ハイラーニングは、教員と学生が授業全般で活用できるAI基盤のデジタルプラットフォームで、教員のデジタル基盤授業運営と学生の自律学習および個別最適学習を支援する。多様なコンテンツと外部エドテックサービスも提供する。
ユ・ヨンギュKTエンタープライズ部門公共事業本部長（専務）は「KTは今後も『ミドゥム 2.0』など多様なAIを活用した公共機関の実質的ニーズに合わせたサービスを拡大し、公共領域で信頼されるAX（AI転換）パートナーになる」と述べた。