昨年サムスン電子がおよそ2兆8,000億ウォン、SKハイニックスが5兆6,000億ウォンの法人税をそれぞれ納付したことが把握された。
1日金融監督院の電子公示システムによると、単体ベースで昨年のサムスン電子の法人税納付額は2兆8,427億ウォンと集計された。これは前年1兆630億ウォンに比べ1兆7,797億ウォン（約167.4%）増加した規模である。
SKハイニックスの昨年の法人税納付額は5兆6,280億ウォンとなった。前年2,813億ウォンに比べ5兆3,467億ウォン（1900.4%）増えた数値である。両社合算の納付額は8兆4,707億ウォンで、前年1兆3,443億ウォンに比べ7兆1,264億ウォン（530.1%）急増した。
企業が政府に納める法人税は、子会社や現地法人が海外で納付した税金を除いた単体財務諸表を基準に国内納付額を算定する。これにより法人税納付額が増えたのは、昨年両社の業績が人工知能（AI）産業の急成長とともに大きく改善したためとみられる。
昨年の連結ベースでのサムスン電子とSKハイニックスの営業利益はそれぞれ43兆6,011億ウォン、47兆2,063億ウォンに達した。SKハイニックスは年間の売上高と営業益の両方で過去最高を記録し、サムスン電子は年間の最大売上高記録を更新した。
今年は両社がそろって年間200兆ウォン前後の営業益を上げるとの見通しが相次いでいる。これは昨年の両社業績の4〜5倍に達する過去最高水準である。これに伴い、今年の半導体業界の法人税納付額も過去最高を更新し、税収への寄与度が一段と高まると予想される。
また、これら企業の成果給が急増したことに伴い、役職員の勤労所得税の納付額も比例して増えるとの分析が出ている。最近SKハイニックスは過去最大水準である基本給（年俸の20分の1）の2,964%を成果給として支給し、サムスン電子は半導体事業を担うデバイスソリューション（DS）部門に年俸の47%を支給した。