スチット・ジェイン ダッソー・システムズ戦略・事業開発担当副社長が4日(現地時間)、米テキサス州ヒューストンで開かれた「3Dエクスペリエンス・ワールド2026」で韓国記者団の質問に答えている。/ダッソー・システムズ出張記者団

「人工知能(AI)の拡散で雇用が失われるとの懸念が高まっているが、杞憂にすぎない。AIという道具は正しい文脈で使わなければ適切な成果物は出ないため、結局は人間が介入する必要がある」

スチット・ジェイン・ダッソー・システムズ戦略・ビジネス開発担当副社長は4日(現地時間)、米テキサス州ヒューストンで開かれた「3Dエクスペリエンス・ワールド2026」の会場で取材陣に対し「AIは反復的な業務を代替するだろうが、人間が蓄積した本質的な工学知識とノウハウを置き換えることはできない」と述べた。

フランスに本社を置くダッソー・システムズは、3D CAD(コンピューター支援設計)とAI基盤のバーチャルツイン(virtual twin)技術を先導するソフトウエア企業である。バーチャルツインは、現実の工場や製造プロセスを仮想空間にそのまま複製して実装する技術だ。仮想空間に現実のモノの「双子」を作りシミュレーションし、これを基に結果を事前に予測したり不具合をあらかじめ除去して製品・サービスを最適化するために用いられる。エアバス、ボーイング、フォルクスワーゲン、BMWなどのグローバル製造企業を主要顧客に持ち、最近ではエヌビディアと産業現場に適用する「フィジカルAI」構築に向けて提携した。

今回のイベントでダッソー・システムズは中核設計プラットフォームであるソリッドワークスに搭載した新規AIエージェント3種を公開した。ダッソー・システムズが「バーチャル同伴者」と命名した新AIエージェントは、ChatGPTと対話するように要請事項をチャット欄に入力すると、作業者が保有する図面、文書など多様な資料を基に設計作業を支援する。

ジェイン副社長は、AIエージェントが単純反復業務を代替する中で新たな形態の雇用が生まれ、仕事の性格が変わると見通した。スチット副社長は「AIは雇用を奪うのではなく、エンジニアとクリエイターのコパイロット(copilot・運転助手)の役割を担い生産性を倍加させる」とし、「エンジニアとクリエイターは単純業務に時間を浪費する必要がなくなり、より高次の作業に集中するようになる」と述べた。

ジェイン副社長は、新規AIエージェントの投入は、ダッソー・システムズが強みを持つシミュレーションを設計工程の主流に編入するための取り組みの一環だとし、「設計と製造の全般でAIが実装される様相がようやく本格化している」と期待感を示した。ただし、依然として一行のプロンプト(指示)で詳細かつ即時に製造可能な設計図を得られる段階にはないと付け加えた。

さらに「エンジニアリング水準の精密なディテールなしには完璧な設計は得られない」とし、「単に『スマートフォンをデザインして』とAIに指示すれば成果物は出るだろうが、求める設計を得るにはエンジニアの具体的で精緻なガイドが必要だ」と述べた。専門家の識見と洞察に基づき、AIという道具を正しい文脈で使いこなすべきだという説明である。

ジェイン副社長は、同様の文脈でAIがソフトウエアを代替するとの懸念も一蹴した。ダッソー・システムズの経営陣は今回のイベントで、エンジニアの業務を助けるAIエージェントの数が増えるにつれ、これらが活用するソフトウエアとツールの数も幾何級数的に増えるとの見方を示した。ジェイン副社長は「AIはエンジニアリングのプロセスをより生産的にするだけで、雇用とソフトウエアを代替はしない」と述べた。

AIエージェントを「アウラ(AURA)」「レオ(LEO)」「マリ(MARIE)」の3種類に分けて発売した理由については「AIエージェントの機能によって必要な演算量が異なるため、計算コストと効率性を最適化する目的で3つを用意した」とし、「単一のシステムに固執すれば、簡単な問い一つにも不必要に複雑で高価なシステムを回す羽目になりかねないためだ」と説明した。

将来の中核産業とされるロボット市場でのダッソー・システムズの役割を問う質問には「当社はヒューマノイドロボットの視覚検知(Vision detection)ソフトウエアを直接は開発しないが、そのソフトウエアから発生する信号を受け取り、ロボットの機械設計に影響を及ぼすことができる」と述べた。さらに「ロボットのハードウエア、機械システム、電気システムを開発するプロセスにおいて、当社は中核となる接続ポイントを提供する」と述べた。

ジェイン副社長は、韓国の製造企業とスタートアップのAI活用度が主要国の中で高い水準にあると評価した。ジェイン副社長は「韓国市場を『無関心』『認知はするが未使用』『認知および積極活用』の三段階に分けるなら、韓国は明確に『積極活用』の段階にあると見る」とし、「韓国が次世代大規模言語モデル(LLM)の開発自体を主導しているかは断言できないが、重要なのは適切なツールを選び、製造現場で活用可能なあらゆる技術を見通している点だ」と述べた.

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