テキサス州とサムスン電子が和解視聴データ告知強化

米国テキサス州の司法長官がサムスン電子の米国法人と「スマートTVの視聴データ収集」に関する訴訟で和解した。サムスン電子はこれにより、自動コンテンツ認識（ACR）データの収集および活用方式に関する告知を強化することにした。

27日、テキサス州司法当局はホームページで、ケン・パクストン司法長官が最近サムスン電子とスマートTVのデータ収集慣行に関して和解し、事案を終結させたと公示した。これに先立ち、パクストン司法長官はテレビ業界のデータ収集慣行を理由にサムスン電子を提訴していた。

和解により、サムスン電子はソフトウェアのアップデートを通じて、テキサス州の消費者にACRデータの収集有無と活用方式について、より明確で詳しい説明を提供する予定だ。サムスン電子が関連する保護措置を速やかに履行することにしたことで、訴訟は取り下げられた。

現在、テキサス州の司法長官はソニー、LGエレクトロニクス、ハイセンス、TCLなどを相手取り、スマートTVのデータ収集に関する訴訟を進めている。パクストン司法長官は「今回の和解はスマートTV業界のデータ収集慣行の改善に向けた重要な措置だ」と述べ、「サムスンが今回の措置を先んじて推進した点を高く評価する」と語った。さらに「一部のスマートTV企業はテキサス州の住民を相手に違法なデータ収集を続け、デジタル侵入者のような態度を示している」と付け加えた。