サムスン電子がテキサス州と和解 ACR告知強化へ

米テキサス州司法長官がサムスン電子の米国法人と「スマートTV視聴データ収集」をめぐる訴訟で和解した。サムスン電子はこれにより、自動コンテンツ認識（ACR）データの収集および活用方法に関する告知を強化することにした。

27日、テキサス州司法省はホームページで、ケン・パクストン司法長官が最近サムスン電子とスマートTVのデータ収集慣行に関して和解し、事案を収束させたと告知した。先にパクストン司法長官は、テレビ業界のデータ収集慣行を理由にサムスン電子を提訴していた。

和解により、サムスン電子はソフトウエア更新を通じて、テキサス州の消費者にACRデータの収集有無と活用方法について、より明確かつ詳細な説明を提供する予定である。サムスン電子が関連の保護措置を速やかに履行することにしたため、訴訟は取り下げられた。

現在、テキサス州司法長官はソニー、LGエレクトロニクス、ハイセンス、TCLなどを相手取り、スマートTVのデータ収集に関する訴訟を進めている。パクストン司法長官は「今回の和解はスマートTV業界のデータ収集慣行の改善に向けた重要な措置だ」と述べ、「サムスンがこの措置を先行して推進した点を高く評価する」と語った。さらに「一部のスマートTV企業はテキサスの住民を相手に違法なデータ収集を続け、デジタル侵入者の様相を示している」と付け加えた。