中国の司法当局関係者が人工知能（AI）チャットボットのChatGPTを用い、日本の首相を標的に世論工作を試みた形跡が明らかになった。ただし実際の波及力は大きくなかったと分析された。
26日（現地時間）に公開されたOpenAIの「AI悪性利用阻止」報告書によると、中国の法執行機関所属と推定される人物が2025年10月中旬に高市早苗日本首相を対象とした組織的な中傷工作をChatGPTで企画・記録した。
当該人物はこれを「サイバー特殊作戦」と命名し、高市首相に対する否定的なコメントの投稿、外国人を装った批判メールの送信、米国の対日関税への反感を刺激する世論形成などを試みようとしたことが判明した。
OpenAIはChatGPTがこの種の工作に関する助言要請を拒否したと明らかにした。しかし同一ユーザーがその後、類似内容の文書の編集を依頼した点を根拠に、ChatGPTの支援なしに工作が実行された可能性があると説明した。
実際にX（旧ツイッター）などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）には、文書に登場した「右翼共生者」のハッシュタグを付けた高市首相を批判する投稿やYouTube動画が掲載されたと伝えられた。
ただし関連のYouTube動画の再生回数は一桁にとどまり、SNS投稿も大半が大きな反応を得られず、影響力は限定的だったとOpenAIは分析した。
報告書はまた、中国の司法当局が反体制派の偽の訃報や墓碑写真を作成・拡散したり、人権団体を標的に活動を行うなど、100件を超える戦術を動員してきたと指摘した。この過程でChatGPTだけでなく、DeepSeek（ディープシーク）など自国のAIモデルも併用されたと付け加えた。
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