セールスフォースは25日、韓国企業500社を含む世界約8000の主要企業を対象に実施した「データおよび分析現況報告書（State of Data & Analytics）」を発表したと明らかにした。
今回の調査は、人間と人工知能（AI）エージェントが協働する自律型企業への転換に向けたデータおよび分析の管理・活用状況を分析した。
報告書によると、韓国企業の約60%が自らをデータ中心（Data-driven）の組織と評価しており、これは2023年比で28ポイント上昇した数値である。また75%が、データを活用した事業価値創出へのプレッシャーが増加したと回答した。主要課題として、リアルタイムのデータアクセス確保、全社的なデータリテラシー強化とともにAI能力を挙げた。
しかし、データの重要性に対する認識と実際の成果創出の間にはギャップが存在した。韓国のデータおよび分析部門の先導企業の84%は、堅固なデータ基盤がAI成功の核心だと答えたが、このうち61%はデータを実際のビジネスの優先課題と結びつけることに困難を抱えていると明らかにした。
成果創出を阻害する主因としては、分断されたデータ構造が指摘された。韓国の先導企業は、全データの15%がサイロ化されるか、アクセスおよび活用が不可能な状態にあると推定し、66%は最も価値のあるインサイトがこの15%のデータに含まれていると回答した。約80%は、分断データがAI能力の低下や顧客理解の不足、パーソナライズの限界、売上損失につながると答えた。
これを解決するため、グローバルの最高情報責任者（CIO）はAI技術そのものよりもデータインフラと管理に4倍多くの予算を配分していることが分かった。韓国企業の56%も、データを物理的に複製せずに接続する「ゼロコピー（Zero-copy）」方式のデータ統合戦略を導入したと明らかにした。
セキュリティとガバナンス体制の再整備の必要性も提起された。グローバル企業の経営陣のうち公式なデータガバナンスポリシーを策定したのは43%にとどまる一方、韓国の先導企業の86%はAI導入に新たなガバナンスとセキュリティのアプローチが必要だと回答した。また80%は、AI戦略の成功にはデータ戦略全般の再整備が必要だと答えた。
セールスフォースは「データ360」「インフォマティカ」「ミュールソフト」を包括するデータファウンデーション（Data Foundation）を通じ、統合データエコシステムの構築を支援している。データ360はゼロコピー技術に基づきデータをリアルタイム統合し、インフォマティカはデータ文脈の把握とマスターデータ管理（MDM）を、ミュールソフトはシステム統合とマルチエージェントのオーケストレーションを担う。
また、エージェンティックなデータ分析プラットフォームであるタブロー（Tableau）の「タブローネクスト（Tableau Next）」を通じ、自然言語に基づく質疑応答とパーソナライズドなインサイト提供機能を支援している。
パク・セジン セールスフォースコリア代表は「AI時代のデータは企業の生存と直結する中核資産だ」と述べ、「分散したデータを統合し、信頼できるデータファウンデーションを構築して、韓国企業がAIエージェントと協働するエージェンティックエンタープライズへ転換できるよう支援する」と明らかにした。