韓国政府が政府・公共部門のデータセンターの安全基準を民間水準以上に引き上げ、昨年の火災で大規模なシステム障害を起こした国家情報資源管理院大田本院を2030年までに閉鎖することを決めた。
国家人工知能戦略委員会は25日に第2回全体会議を開き、「人工知能（AI）政府インフラのガバナンス革新推進方向」を審議・議決した。
委員会は、国政資源大田本院の安全水準が民間に比べて不十分で、災害対応能力と収容能力も限界に達したと判断した。また、火災などの災害発生時にリアルタイムで対応可能な災害復旧（DR）体制が不足し、機関ごとに統一基準なしにDRを構築してきた点も問題として指摘された。
政府はこれに伴い、公共ITシステムを重要度別に区分し復旧基準を新たに設けた。国家中枢システム（A1）はリアルタイム〜1時間以内に復旧する「アクティブ-アクティブDR」、国民向け必須システム（A2）は3〜12時間以内に復旧する「アクティブ-スタンバイDR」、その他の行政主要システムは1〜5日以内に復旧する「ストレージDR」を適用する。
今年は大田本院内の693個のシステムのうち134個を優先対象としてDRを構築する。このうち13個は「アクティブ-アクティブ」、121個は「ストレージDR」方式だ。ディブレーン、郵便情報システム、安全ディディムドルシステムなどは民間クラウドへの移行も併せて推進される。
データ管理の方式も変える。政府は重要度に応じ、機密データは政府・公共データセンターに置き、機微データからは民間クラウドへ移管する方案を推進する計画だ。
ガバナンスの再編も進める。科学技術副総理の下に関係省庁合同のAI政府インフラ専担組織を新設し、公共ITシステムの構築・運用の適正性を点検し、海外事例を参考に中長期の再編案を用意する。
サイバーセキュリティ分野では、ホワイトハッカーが企業・機関の脆弱性を常時発見して通報しても法的負担を軽減する「脆弱性の通報・措置・公開制度」を導入する。公共には関連制度を義務化し、民間には認証加点・公共調達の連携・過料の減免などで参加を促す方針だ。
併せて委員会は「AI民主主義分科」と法務タスクフォース（TF）を新設し、「大韓民国人工知能行動計画（AIアクションプラン）」の詳細も議決して、AI基本法に基づく法定計画として確定した。