米国国防総省が人工知能（AI）モデルの軍事的活用範囲を巡って対立してきたAnthropicに事実上の最後通告を送った。国防総省の要求に同意しない場合、「サプライチェーンリスク」企業指定や国防物資生産法（DPA）の適用など強制措置に踏み切る可能性があるという警告である。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ピート・ヘグセス米国防長官は24日（現地時間）国防総省でAnthropicのダリオ・アモデイ最高経営責任者（CEO）と会い、27日午後5時1分までに米軍がAIモデルを「あらゆる合法的用途」に活用することに同意するよう求めた。
ヘグセス長官は、Anthropicがより柔軟な立場を示さない場合、同社を「サプライチェーンリスク」企業に指定するか、DPAを適用してペンタゴンとの協力を強制できると明らかにしたと伝えられた。
サプライチェーンリスク企業に指定されると、国防総省と取引するすべての契約・供給業者は米軍との協業過程でAnthropicのAIモデル「Claude」を使用できなくなる。通常は中国など敵対国と連携した外国企業に適用する措置という点で、自国企業への指定は異例である。DPAも国家非常事態でエネルギー・保健など必須分野に限って活用されてきた法律であり、テック企業に適用するのは稀な事例と評価される。
双方はAIの軍事的活用範囲を巡って対立してきた。国防総省は合法的なあらゆる範囲でモデル使用を許容すべきだという立場である一方、Anthropicは自国民対象の大規模監視や完全自律兵器には自社モデルを使用できないという「レッドライン」を堅持している。
今回の面談でも意見の隔たりは埋まらなかったと伝えられた。アモデイCEOは、同社の制限原則がペンタゴンの作戦に実質的な支障を与えないと主張したが、ヘグセス長官は全面的活用への同意を求めたとされる。
今回の対立はAI産業全般にも影響を及ぼす可能性があるとの見方が出ている。Anthropicはこれまで米軍の機密システムでの活用承認を受けた唯一のAIモデル開発社だったが、国防総省が他企業へ協力対象を拡大しているためである。
実際、国防総省は最近、イーロン・マスクが率いるxAIと、自社モデル「Grok」を機密システムに活用する契約を締結した。xAIはあらゆる合法的軍事用途に同意したと伝えられた。
一部では、ドナルド・トランプ政権がAnthropicの政治的志向を問題視しているとの分析も提起されている。ただし専門家は、国防総省がAnthropicとの協力を断絶する場合、国家安全保障と技術競争力の確保に負担となり得ると指摘する。
トランプ政権でAI補佐官を務めたディーン・ボールは、WSJに対し、サプライチェーンリスク指定とDPA適用を同時に言及するのは政策的に矛盾した対応だと批判した。さらに代替案として挙げられる「Grok」が不正確さや人種差別的コンテンツを巡る論争に巻き込まれた点も弱点として指摘される。
ある国防総省関係者は米政治専門メディアのアクシオスに「Claudeを完全に排除して代替することは極めて複雑な手続きになる」と見通した。