GBikeと東萊消防署がPM安心専用区域整備を推進

GBikeが24日、釜山東莱消防署と業務協約（MOU）を締結し、マンションなど共同住宅内でのパーソナルモビリティ（PM）用バッテリー火災の予防と安全管理の強化を推進すると25日に明らかにした。

近頃、電動キックボードなどリチウムイオン電池を使用するPM機器に関連した火災が発生し、共同住宅内での人的・財産被害への懸念と駐車問題が提起されてきた。今回の協約は官民が協力して関連課題の解決に乗り出した事例である。

双方協力の核心は、共同住宅内に「PM安心専用区域」を整備することだ。安心専用区域は、PM専用の駐車スペースに加え、火災発生時に初動対応が可能となるよう消火器、絶縁手袋、小型窒息消火シートなどの安全装備を備える点が特徴である。これにより共同住宅内のPM火災リスクを低減し、入居者の安全を強化する方針だ。

協約に基づき、GBikeは安心専用区域の設置対象となる共同住宅の選定と運営、利用活性化のためのインセンティブ提供、PM機器内の火災予防案内物の貼付などを推進する。東莱消防署は設置区域を対象にした現場安全コンサルティングと火災予防リーフレットの制作・配布、広報支援などを担う。

ユン・ジョンスGBike代表は「今回の協約は、シェアPMが安全な都市交通インフラとして定着する契機だ」と述べ、「自治体、消防署、警察など関係機関との協力を拡大し、PM安全管理の基準を継続的に整備していく」と明らかにした。